英国防省、ロシアのミサイル攻撃アプローチの変化を指摘

英国防省は、ロシア軍によるウクライナへの最近のミサイル攻撃から、ロシアは昨年と違い電力施設よりも主に防衛産業を狙っているようだと指摘した。

英国防省が３日、ソーシャルメディア「Ｘ」アカウントに防衛インテリジェンスの報告書を掲載した。

報告には、「２０２３年１２月２９日以降、ロシアは、ウクライナに対する長距離攻撃の集中度を高めた。同国軍は、過去数か月にわたって貯めてきた空中発射型の巡航ミサイルと弾道ミサイルの備蓄の相当な割合を使用した。最近の攻撃の目的は、おそらく主にウクライナの防衛産業施設であったようである」と書かれている。

そして国防省は、その攻撃は昨冬のウクライナのエネルギーインフラを優先的に攻撃していた時とは対照的だとし、同時に２０２３年１２月初頭には、ロシア軍は電力インフラを狙った一連の攻撃を再開していたとも指摘されている。

加えて同省は、ロシア軍のこれらの新しい作戦は、長射程ミサイルの使用アプローチに、少なくとも一時的な、変化が生じていることを示唆していると指摘している。また、「ロシアの計画者は、長期戦に向けて準備をする中で、某絵産業の能力のこれまで以上の重要性をほぼ間違いなく認めているのだろう」とまとめている。

これに先立ち、ロシア軍は昨年１２月２９日以降、約３００弾のミサイルと２００機以上の自爆型無人機を使ってウクライナを攻撃していた。