日本政府、ウクライナ国境警備庁の医療機材購入用無償資金協力に合意

ウクライナと日本は２８日、ウクライナ国境警備庁傘下の医療施設にＭＲＩ装置を購入することを目的とした無償資金協力に関する政府間合意を締結した。

ウクライナ外務省広報室が発表した。

発表によれば、署名を行なったのは、ドミトロー・クレーバ外相と倉井高志在ウクライナ日本国大使。国境警備庁傘下病院へのＭＲＩ装置購入のための無料資金協力合意だという。今回の合意の条件により供与される資金総額は、２億円（約１８２万米ドル）だと書かれている。

クレーバ外相は、「過去数年、ウクライナ・日本の連携は、相互の信頼と尊重を基本に行われており、多くの達成をもたらしている。現在、ウクライナや全世界がコロナウイルスの世界的拡散と闘っている中、迅速かつ高品質な診断を可能とする最新の医療装置を得られるのは決定的に重要である。私は、日本に対して、適切な時期におけるウクライナ政府のコロナ対策努力への支援につき感謝している」と発言した。

倉井大使は、同装置により約４０万人が高品質の診断を受けられるようになると指摘し、国境警備庁職員だけでなく、幅広くウクライナ国民にとって役に立つものだと伝えた。

クレーバ外相はまた、日本側に対して、ウクライナの改革実施、大規模インフラプロジェクト実現、ロシア侵略により生じている否定的影響の克服、コロナ対策における一貫したサポートにつき謝意を伝えた。

クレーバ外相はまた、日本がウクライナの主権と領土一体性と、ドンバス・クリミアの脱占領にはロシアに対するさらなる制裁圧力が不可欠であることを支持する日本の不変の立場に高く評価した。

外相と大使は、互恵的パートナーシップを軸に、両国の包括的協力を積極的に拡大していく用意があることを確認した。

また、セルヒー・デイネコ国境警備庁長官は、日本大使館と同庁の実質的協力は開始してからすでに約５年経過しており、また活発に発展していると指摘した。

今回の資金協力にて購入されるＭＲＩ装置については、デイネコ長官は、「国境警備隊員にとっての医療サービスの質を著しく改善するものだ」と強調した。