英仏はウクライナのために「有志連合」の形成を３７か国と協議＝報道

スターマー英首相とマクロン仏大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の和平達成後に向けて、３７か国との間で「有志連合」を形成する協議を行なっている。

ブルームバーグが報じた。

記事には、トランプ米大統領は露宇戦争における解決達成を求める中で、英国とフランスは交渉におけるウクライナの立場を強化しようとしていると指摘されている。英仏という欧州にて核兵器を保有する両国は、ウクライナの安全を保証する支援を行うための計画を策定しようとしているという。

「有志連合」へは、欧州諸国、コモンウェルス、アジア諸国が加わる可能性があるという。加わった諸国は、ウクライナを将来のロシアの侵略から守ることを支援すべく、資金面、兵力、航空機、軍艦を提供することが想定されているという。

ブルームバーグの匿名関係者によれば、１１日のパリでの欧州諸国とカナダの軍トップによる会合には、オーストラリア、日本、ニュージーランドといった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟国も協議に加わっていたという。

その際各国は、「有志連合」に何を提供する準備があるか質問されたという。ウクライナに部隊を派遣する可能性を排除した国々は、欧州のウクライナの隣国に陸軍部隊を配備することに同意するか否かを質問された他、掃海艇、艦船、航空機、戦車、インテリジェンスの提供を含め、他にどのような貢献を行えるか尋ねられたという。

関係者は、近々軍のトップたちは、スターマー氏とマクロン氏に対して、ウクライナへの平和維持軍派遣のより詳細な案を提示すると述べた。それらの案は、今週末のオンライン首脳会議の際に諸国の首脳を交えて協議されるという。

そして、その後、計画はトランプ米大統領に示されるという。トランプ氏に対しては、その平和維持軍のために、米軍が、平和維持軍自体には加わることなく、空軍力、インテリジェンス、国境監視という形での、米国からの安全の保証を提供することについて説得が行われる見込みだという。

記事には、英国とフランスはまた、ウクライナを非武装化させたり、恒常的な和平合意の達成の前にゼレンシキー大統領に対して選挙を実施させたりするという、ロシアのプーチン氏の要求をアメリカが飲むことを望んでいないと書かれている。１２日、スターマー氏は、ロシアによってさらわれたウクライナ児童もまた情勢解決の一環で協議されるべきだと発言していた。

写真：EPA/UPG