対ウクライナ経済支援継続・対露制裁の強化、日本国民の４割強が支持

日本で実施された最新の世論調査によれば、ウクライナに対して経済援助を行うことは４３．５％が支持、対露制裁の強化は４１．１％が支持していることがわかった。同時に、不要になった防空ミサイルの供与に関しては、支持が２２．８％、反対が２９．１％との結果が出ている。

東京大学ＲＯＬＥＳが２月１７、１８日に実施した世論調査結果を公開した。

ロシアとウクライナに関する情勢への対応として、日本が行うことにつき、ウクライナへの経済援助については、４３．５％が賛成、１２．０％が反対した。ロシアに対する経済的・外交的制裁を現在よりも強めることについては、４１．１％が賛成、１３．０％が反対した。

これに対して、ウクライナに対して武器や軍事物資を支援することについては、１８．１％が賛成、３１．１％が反対、４０．１％が「どちらともいえない」と回答した。

同時に、「今後、日本がウクライナに対して、不要になった防空ミサイルを供与することを支持するか」との設問に対しては、２２．８％が支持、２９．１％が反対、３６．４％がどちらともいえないと回答し、武器や軍事物資の支援の設問に比べて、反対が少なかった。

対露制裁について、「今後、日本による対露制裁をどうするべきだと思うか」との設問では、「制裁を強化すべき」との回答が３１．６％、「現状維持するべき」が４２．４％、「制裁を緩和すべき」が７．６％だった。

今回の世論調査は、東京大学ＲＯＬＥＳがサーベイリサーセンターに委託し、２０２５年２月１７、１８日に日本全国の１８歳以上７９歳以下の日本国民２０００人に対してＣＡＷＩ方式（Computer Assisted Web Interviewing）で実施したもの。理論的誤差は最大で±２．１９％だと説明されている。