対ウクライナ経済支援継続・対露制裁の強化、日本国民の4割強が支持
世論調査
日本で実施された最新の世論調査によれば、ウクライナに対して経済援助を行うことは43.5%が支持、対露制裁の強化は41.1%が支持していることがわかった。同時に、不要になった防空ミサイルの供与に関しては、支持が22.8%、反対が29.1%との結果が出ている。
東京大学ROLESが2月17、18日に実施した世論調査結果を公開した。
ロシアとウクライナに関する情勢への対応として、日本が行うことにつき、ウクライナへの経済援助については、43.5%が賛成、12.0%が反対した。ロシアに対する経済的・外交的制裁を現在よりも強めることについては、41.1%が賛成、13.0%が反対した。
これに対して、ウクライナに対して武器や軍事物資を支援することについては、18.1%が賛成、31.1%が反対、40.1%が「どちらともいえない」と回答した。
同時に、「今後、日本がウクライナに対して、不要になった防空ミサイルを供与することを支持するか」との設問に対しては、22.8%が支持、29.1%が反対、36.4%がどちらともいえないと回答し、武器や軍事物資の支援の設問に比べて、反対が少なかった。
対露制裁について、「今後、日本による対露制裁をどうするべきだと思うか」との設問では、「制裁を強化すべき」との回答が31.6%、「現状維持するべき」が42.4%、「制裁を緩和すべき」が7.6%だった。
今回の世論調査は、東京大学ROLESがサーベイリサーセンターに委託し、2025年2月17、18日に日本全国の18歳以上79歳以下の日本国民2000人に対してCAWI方式(Computer Assisted Web Interviewing)で実施したもの。理論的誤差は最大で±2.19%だと説明されている。