トルコ外務省、露占領政権によるクリミア・タタール拘束に懸念表明

ロシアが占領するウクライナ南部クリミアにおける、８月３１日のクリミア・タタール系住民拘束に関し、トルコ外務省は「クリミア・タタール人への体系的抑圧・脅迫」の最新の事例だと指摘した。

トルコ外務省が報道発表文を公表した。

発表には、「私たちは、クリミアにおける今朝のクリミア・タタール系テュルク人の住居への襲撃とその場での拘束を、懸念を持ってフォローしている。本件は、２０１４年のクリミアの違法で不当な併合に続く、クリミア・タタール人への体系的抑圧と脅迫の最新の事例である」と指摘されている。

その上で、トルコ外務省は、トルコは自らの権利と利益を平和的手段で守り、民主的手段を通じて自らの声を伝えようとしてきたクリミア・タタール人を支持し続けると伝えた。

また、シビハ駐トルコ・ウクライナ大使は、本件につきトルコ政府に対して謝意を伝えている。大使は、ツイッター・アカウントにて、「トルコによるクリミア占領不承認（編集注：原文ママ）とクリミア・タタール人の権利保護という堅固かつ不変の立場を評価し、感謝している」と書き込んだ。

これに先立ち、８月３１日、ロシアの占領政権が、被占領下クリミアの４つの自治体にてクリミア・タタール系住民の住居に家宅捜索を実施、住民４名を拘束していた。