イスラエルからの避難を希望するウクライナ国民は約2000人、ガザからは270人=大使
コルニーチューク駐イスラエル・ウクライナ大使は16日、イスラエルからの避難を希望しているウクライナ国民は約2000人であり、ガザ地区からの避難希望者は270人だと伝えた。
写真 ウクライナ中部ポルタヴァ州のプロニン州軍行政府長官は、16日のミサイル攻撃時、同州ミルホロドでは40軒の建物と36軒のアパートが損傷したと報告した。
コルニーチューク駐イスラエル・ウクライナ大使は16日、イスラエルからの避難を希望しているウクライナ国民は約2000人であり、ガザ地区からの避難希望者は270人だと伝えた。
英国防省は16日、ロシアは自国軍の強化のためにいわゆる「民間軍事会社」を利用することで、首都モスクワで不人気な動員を実施することを回避していると伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、全面戦争開始から600日目に際して、ウクライナ国民に対して、ウクライナの自由のために闘う人、活動する人全てに対して感謝のメッセージを伝えた。
米国の戦争研究所(ISW)は16日、プーチン露大統領やロシア軍がウクライナ東部アウジーウカに関して、同軍の進軍に関する期待を下げるような変化が見られると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ウクライナ政府はイスラエルからすでに200人以上の自国民を出国させることができたとし、現在次の航空便の準備をしており、関係機関が現地に残っているウクライナ国民を支援するために活動を続けていると発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、15日夜から16日未明にかけて同国にミサイル5弾と自爆型無人機12機で攻撃を行った。ウクライナ空軍は、その内、ミサイル2弾と無人機11機を撃墜したと報告した。
2023年10月15日
ウクライナ空軍のイフナト報道官は15日、ウクライナは防空システムを友好国から借りていると発言した。
ウクライナのルビネツ最高会議(国会)人権問題全権代表は14日、イスラエル外務省がガザ地区のウクライナ国民やその他外国籍者の避難許可を避難実施の2時間前になって不明な理由で撤回したと報告した。
2023年10月14日
ウクライナ海軍のプレテンチューク報道官は14日、ロシア海軍黒海艦隊は自らの艦船をノヴォロシースク、フェオドシヤ、ケルチへと分散させていると発言した。
ウクライナのタシェヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表は14日、ロシアによるクリミアの一時的占領から取り戻さなければならないのは、領土だけではなく、人もであるとし、ロシアからの領土解放に全世界を関与させることの重要性を訴えた。
オランダのルッテ首相は13日、ウクライナ南部オデーサを訪問し、ゼレンシキー宇大統領と会談した。訪問時、ルッテ首相は、ウクライナへ防空システム「パトリオット」のミサイルを提供すると発表した。
2023年10月13日
ウクライナのシュミハリ首相は13日、昨冬の停電時に全国に展開されていた、電気、通信、暖房、水などが用意されている「不屈ポイント」を、今秋も現時点ですでに1万3000か所展開したと発表した。
欧州評議会議員総会(PACE)は13日、ロシア現政権がプーチン露大統領の2024年の任期終了後は非合法となると主張し、また特別国際法廷の設置を強く支持する決議を採択した。
ウクライナ保安庁(SBU)の関係者は、SBUとウクライナ海軍が共同で、ロシア海軍の警備艦「パヴェル・デルジャヴィン」とブーヤン型小型砲艦を無人水上艇の試験機で攻撃したと発言した。
ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍は13日、同国南部ヘルソン州ベリスラウにて民間人の乗った乗用車に対して無人機で攻撃を行った。死亡1名、負傷2名が確認されている。
ウクライナは2023年の7月1日から10月13日までの期間で穀物・豆類を754万5000トン輸出した。
英国防省は13日、ロシア空軍の長距離航空機は9月21日以降ウクライナに対して、すでに21日間攻撃を行っていないとし、それは冬季の重要インフラへの攻撃に向けてミサイルを温存・増加していることを示している可能性があると指摘した。
米財務省は12日、ロシア原油販売価格の上限設定に違反を巡って、企業2社と船舶2隻に制裁を発動した。
2023年10月12日
ウクライナ東部ハルキウ州のロシア軍によるミサイル攻撃を受けたフローザ村における死者数は、12日時点で56名となっている。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は現在、同国東部のアウジーウカ方面にて、アウジーウカを制圧あるいは包囲することを目的に、歩兵と兵器を投入し、航空機を大規模に活用している。
ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長は、ロシアには2025年まで特別な問題なく戦えるだけのリソースがあると発言した。
ウクライナのシュミハリ首相は12日、2023年のインフレ率は8〜9%を超えないだろうとの見方を示した。
最新のウクライナ国民を対象に行われた世論調査によれば、ウクライナの政治家・活動家の間で最も信頼を得ているのは、ゼレンシキー宇大統領であることがわかった。
トルコ国防省は12日、同国はルーマニア、ブルガリアとともに、黒海における機雷への対策を共同で行っていくと発表した。
ウクライナのニコレンコ外務報道官は12日、イスラエルで死亡したウクライナ国民の数は7名に増加したと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、ウクライナ側は東部ドネツィク州アウジーウカの陣地を維持していると発言した。
ウクライナ外務省の中近東・アフリカ問題特別代表を務めるマクシム・スブフ氏は、イスラエルにおける紛争に関するウクライナの公式立場は、世界のいずれの場所であってもテロは根絶しなければならないという原則的アプローチを反映したものだと発言した。
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は11日、ウクライナ政府による戦時下経済管理の努力を高く評価し、経済復興はIMFが予想していたよりも早く進んでいると指摘した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、12日未明にウクライナ各地を自爆型無人機「シャヘド136/131」で再び攻撃した。南部オデーサ州では、港湾の倉庫や民家が損傷、民間人1名が負傷した。