ロシア拘束からさらに12人のウクライナ国民が帰還
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は26日、被拘束者交換により、ロシアの拘束からさらに12人のウクライナ国民を帰還させたと発表した。内、9名が軍人、3名が民間人だという。
2022年11月26日
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は26日、被拘束者交換により、ロシアの拘束からさらに12人のウクライナ国民を帰還させたと発表した。内、9名が軍人、3名が民間人だという。
ウクライナ南部の3月にロシア軍に占領され、11月にウクライナ軍に解放されたヘルソン市への送電が再開された。
ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は26日、ウクライナ南部ドニプロ市を砲撃し、住宅街を破壊した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、26日のホロドモール犠牲者追悼の日に合わせて、ウクライナ人は飢餓、闇、寒さの中でも屈することなく、自由への愛を保ったとのメッセージを発出した。
11月第4土曜日は、ウクライナではホロドモール犠牲者追悼の日と定められている。
リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ラトビア4国の大統領は、ロシアの現在の侵略に抵抗するウクライナを今後も支援していくとしつつ、同時に1932〜1933年のウクライナで引き起こされた人為的大規模飢餓「ホロドモール」をソ連のスターリン政権の犯罪として承認するよう国際社会に呼びかけた。
ウクライナのクレーバ外相は、いくつかの国はウクライナに対して軍事支援をしながら、そのことは話さないどころか、否定すらしているとし、ウクライナはそのような支援は直接ではなく第3国を経由して受け取っていると発言した。
11月11日にロシアの占領から解放されたウクライナ南部のヘルソン市から、政府が組織する最初の100人の市民の無料避難が行われた。
2022年11月25日
ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は24、25日、ウクライナ東部ハルキウ州複数地区、南部のザポリッジャなど、ウクライナ8州を攻撃した。
リトアニアのシモニーテ首相は、ウクライナへの武器供給を加速する上で、現実的な問題として現在ある武器の数が限られていることを指摘した。
英国の軍事インテリジェンスは、ウクライナ東部のスヴァトヴェとバフムートの戦闘にて、ロシア軍の動員兵が多数死亡したとの見解を発表した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は25日、前日外部電源を喪失していたウクライナの非被占領地域(政府管理地域)にある全ての原子力発電所がすでに電力システムに繋がれ、送電が再開されたと発表した。同時に、これら原発も、1、2日後には緊急停電から計画停電に切り替えられる可能性があると指摘した。
ウクライナのクレーバ外相は25日、ドイツ国会の民主的諸会派が1932~1933年のソ連のスターリン政権がウクライナ民族に対して引き起こした人為的大規模飢餓「ホロドモール」をジェノサイドと承認する決議案に同意したとし、同案は来週投票にかけられると伝えた。
英国のクレバリー外相は25日、ウクライナ首都キーウを訪問し、ゼレンシキー宇大統領やクレーバ宇外相と会談した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、キーウ市と15州の電力供給状況が引き続き非常に困難だが、他方で、復旧作業は続いており、徐々に各家庭に電力が戻っていると発言した。
ウクライナ保安庁(SBU)は24日、同日ウクライナとロシアの間で実施された被拘束者交換の様子を写した動画を公開した。
英国のウォレス国防相は、ウクライナに対して、冬季もロシア軍に対して攻撃を仕掛け続けるようアドバイスしている。
24日、ロシアの占領から解放されたウクライナ南部ヘルソンには、ロシア軍のドニプロ川左岸からの砲撃が再びあり、結果集合住宅で火災が発生、4名が死亡、6名が負傷した。
ドイツ連邦共和国のランブレヒト国防相は24日、北大西洋条約機構(NATO)の防衛システムをウクライナのような加盟国外で使用するにはその他のNATO加盟国と同意が必要だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、アイルランドとモルドバとルーマニアの国会が、1932~1933年のソ連スターリン政権がウクライナ民族に対して引き起こした人為的大規模飢餓「ホロドモール」をジェノサイドと承認する決定を採択したことを歓迎した。
2022年11月24日
ウクライナ国防省傘下の情報総局のユソウ広報担当は24日、ロシア連邦は概ね1週間強に1度大規模なミサイル攻撃を行なっているとし、次の攻撃に向けた準備はしておくべきだと指摘した。また、ロシアがイラン製自爆型無人機シャヘドをほぼ使い切ったとの見方も示した。
ポーランドのモラヴィエツキ首相は24日、ドイツがポーランドに供与を約束した防空システム「パトリオット」をウクライナ領の西側国境付近に配置すれば、ウクライナ西部の空を守ることができ、ポーランドへの戦争の流入を防ぐことができると発言した。
ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は24日、ウクライナの全ての州への送電が行われたとし、現在は各消費者家庭へ送電するための接続作業が続いていると伝えた。
ウクライナ軍は24日、ベラルーシ国民に対して、ロシアの特殊機関がベラルーシ領で挑発的テロ行為を準備しているとし、それが同国内の重要インフラ施設が対象となる可能性があると警告した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は24日、ウクライナとロシアの被拘束者交換により、さらに50名のウクライナ軍人を帰還させたと発表した。
ベーアボック独外相は24日、ロシア連邦による最近のウクライナの電力インフラへの攻撃を受けて、ドイツはG7外相会談の来週の開催を主導すると発表した。
欧州連合(EU)の立法機関である欧州議会は24日、欧州委員会の提案を支持する形で、ウクライナに対する2023年度毎月15億ユーロずつ提供する総額180億ユーロの「マクロ財政支援プラス」の拠出を承認した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、国連安全保障理事会会合へのオンライン参加の際に、テロ国家が自身が行っている侵略に関係する投票に参加してはならないと強調した。
マクロン仏大統領は、ロシアの対ウクライナ・ミサイル攻撃につき、それは戦争犯罪であり、罰せられなければならないと発言した。