クレーバ宇外相、ラピード・イスラエル首相と電話会談 防空システム供与を要請
ウクライナのクレーバ外相は20日、イスラエルのラピード首相と電話会談を行い、防空・ミサイル防衛システムの提供に関するウクライナの要請につき協議を行った。
ウクライナのクレーバ外相は20日、イスラエルのラピード首相と電話会談を行い、防空・ミサイル防衛システムの提供に関するウクライナの要請につき協議を行った。
バイデン米大統領は、11月8日に予定される中間選挙にて共和党が米国国会の上院・下院のいずれかだけでも過半数を取った場合の、米国の対ウクライナ支援の展望に懸念していると発言した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、西側諸国の新旧政治家や経済界の影響力のある人物が、ウクライナに対して「平和や人類のために」ロシアとの協議を呼びかけているが、その呼びかけは実はウクライナのためでも正義のためでもないものだと主張した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、キーウ(キエフ)を訪問したカシス・スイス大統領と協議を行った際、ロシアのミサイル攻撃により破壊されたウクライナの電力施設の復興などへのスイスの支援可能性につき協議を行った。
2022年10月20日
スイス連邦のカシス大統領は20日、スイスは中立国だが、しかし中立とは起きていることに注意を向けないでも良いことは意味しないし、人々の大量殺人と中立とは何の共通点もないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ロシア軍は、占領する南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所に爆発物を設置し、テロの準備をしていると指摘した上で、同発電所に国際監視団を派遣するよう要請した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、被占領下ウクライナ領クリミアとロシア領を違法に結ぶ建造物、いわゆる「クリミア橋」(ケルチ橋)の10月8日の爆発につき、ウクライナは関与していないと発言した。
ウクライナのマリャル国防次官は20日、ロシア連邦が動員できているのは約20万人だと発言した。
フロモウ・ウクライナ軍参謀本部総作戦局副局長は20日、ウクライナ北方前線においてロシアの侵攻が再開する脅威が増しており、その場合、敵はウクライナへの外国の支援供給路を遮断することを目的に、より西側のウクライナ・ベラルーシ国境から侵攻してくる可能性があると指摘した。
ウクライナの中央銀行は20日、同国の2022年のGDP成長率を約マイナス32%と発表した。
日本の松野内閣官房長官は20日、プーチン露大統領が違法な「併合」と称する行為を宣言したウクライナ4州にて「戒厳令」に署名したことは承知したとしつつ、その地域に対する「併合」と称する行為は認めてはならないものであり、強く非難すると発言した。
ウクライナ国防省は、同国へ侵略するロシア軍の兵士たちの内、ウクライナへの投降を希望する者のために開設されたホットライン(プロジェクト名「生きたい(ハチュー・ジーチ)」)の利用者がこれまでに3000人を超えていると発表した。
ロシアのテレビ番組の生放送にて、ロシア国防省の専門家(市民会議議員)のルスラン・プホフ氏が、ロシア軍が侵略先のウクライナでイラン製の無人機を使っていることをうっかり発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、キーウを訪問したギリシャのデンディアス外相と会談し、同国の対ウクライナ支援につき謝意を伝えた。
ウクライナ外務省は、中国外務省がキーウ(キエフ)への露軍無人機攻撃を知らないと発表したことにつき、コメントした。
ダニーロウ・ウクライナ国家安全保障国防会議(NSDC)は、ロシア軍が占領を続けるウクライナ南部カホウカ水力発電所を破壊すれば、多くの犠牲者が出るだけでなく、今後数年間にわたりクリミアへの水供給も不可能となると指摘した。
チェコ政府は19日、ウクライナに対する新しい軍事支援を発表した。
ウクライナ外務省は19日、同日のプーチン露大統領による一時的被占領下ウクライナ領4州での「戒厳令」の発令は、ロシア首脳陣のウクライナの国家・国民に対するさらなる犯罪であるとする声明を発出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ウクライナ国民に対して、電力消費を制限するよう改めて要請した。
19日、人権や思想の自由を守る活動を行う人々をたたえる、欧州議会の「サハロフ賞」がゼレンシキー大統領を代表とする「勇敢なウクライナ国民」に対して授与されると発表された。
2022年10月19日
ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は19日、ウクライナ国民に対して10月20日、7時から23時にかけて電力消費を最大限制限するよう呼びかけた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、スウェーデンのクリステション新首相と電話会談を行い、ウクライナのロシア侵略との戦いについて報告した上で、スウェーデンの支援について謝意を伝えた。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は19日、ハルキウ州イジューム市のロシア占領政権による約半年間の占領期間の拷問や強姦などの人権侵害状況に関する調査報告を発表し、ロシア軍人の被拘束者に対する拷問は同国の政策・計画の一部であったと報告した。
ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は、18日から19日朝にかけて、ウクライナ9地域へ攻撃を行った。
19日、ロシア軍は、ウクライナ各地に対するミサイル攻撃を行っている。
フェルドゥーセン駐ウクライナ独大使は19日、最近のキーウへの大規模攻撃の後、ドイツの外交官が再び同市から避難したかのような言説が聞かれるが、それはフェイクニュースだとし、独大使館は引き続きキーウで活動していると伝えた。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は19日、ロシア侵略者はウクライナ軍があたかもヘルソン市を砲撃しているなどという偽情報を拡散して、ヘルソン市民を恐れさせて、避難させようとしていると指摘した。
日本を訪問しているウクライナ最高会議(国会)の対日友好議連代表団(団長:ハリーナ・ミハイリューク議員)は、18、19日、日本外務省の山田副大臣や、日本側友好議連メンバー、日本の有識者などと会談した。
ベラルーシ反政権勢力指導者であるシヴャトラナ・ツィハノウスカヤ(スヴェトラナ・チハノフスカヤ)氏が率いる「統一移行内閣」は、クリミアは法律上も事実上もウクライナ領であるべきだとの見方を示した。また、同「移行内閣」は、将来のベラルーシの外政方針の変更、欧州連合(EU)との接近の意向を示した。