ゼレンシキー宇大統領、ロシアによるウクライナに合意文書案を渡したとの発表を否定
ウクライナのゼレンシキー大統領は、同国はロシアから和平協議の合意文書案など受け取っていないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、同国はロシアから和平協議の合意文書案など受け取っていないと発言した。
ウクライナのモトゥジャニク国防報道官は、マリウポリの防衛戦が続いていることにより、ロシア軍は同市から部隊を退けることができずにいると指摘した。
ミシェル欧州理事会議長は20日、欧州委員会は6月末までにウクライナの欧州連合(EU)加盟候補国地位に関する中間結論を発表すると述べ、その後その問題は欧州理事会の議題に加えられると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ロシア軍による包囲の続く東部マリウポリにつき、現時点でいつ同市を解囲できるかはわからないが、ウクライナはどのような形の被拘束者交換も行う準備があると発言した。
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)傘下の偽情報対策センターは20日、ロシア発の「ロシア経済は制裁の最初のダメージを耐え抜いた」との情報につき、実際にはロシアのデフォルトは5月に認定される可能性があると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ロシア軍の東部での攻撃烈度が著しく高まったと報告した。
被占領下ザポリッジャ州ロジウカ領域共同体にて、ロシア軍は、住民を偽「住民投票」に参加させた上で、ドネツィク州一部地域を支配する自称「国家」「DPR」への同自治体の「編入」を宣言した。
ウクライナのモトゥジャニク国防報道官は、ロシア軍の目的は5月9日までに、ウクライナ軍をドネツィク・ルハンシク両州から追い出し、一時的占領下クリミアとの間の「陸上回廊」を維持することだと発言した。
ウクライナ南部の作戦を統括するウクライナ軍の作戦司令部「ピウデン(南)」は、ロシアに大半が占領されている南部ヘルソン州にて、ロシア軍が引き続き偽「住民投票」を準備していると報告した。
米無人機メーカー「エアロエンバイロンメント」社は19日、ウクライナに100機以上の同社無人機「クアンティックス・レコン」(Quantix Recon)を供与したと発表した。
ウクライナとロシアは、20日にマリウポリ市から女性、児童、高齢者を避難させるための人道回廊を設置することで合意した。
ノルウェー政府は、ウクライナに対して携帯型地対空ミサイル「ミストラル」100個を提供する。
ミシェル欧州理事会議長は20日、鉄道によりウクライナ首都キーウ(キエフ)に到着した。
香川県の鉄道を運行する高松琴平電気鉄道こと「ことでん」が4月19日から琴平線にて使われている電車をウクライナ国旗の青と黄の2色に変更して運行している。
米国防省は、ロシアはウクライナへの武器供与を鈍化させるために、供与ルートを攻撃する可能性があると指摘した。
日本の岸田首相は19日、日本政府はウクライナ経済を下支えするために、財政支援としての借款を、すでに表明済みの1億ドルから3億ドルに増額すると発表した。
マクロン仏大統領は19日、諸国はロシアの紛争継続抑止のために行動を続けると発言した。
カービー米国防報道官は、ウクライナが航空機と航空機の部品の提供を受けたと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、東部マリウポリの防衛に参加する229名の第36独立海兵旅団の軍人を含む、286人のウクライナ軍軍人への叙勲を発表した。
カナダのトルドー首相は19日、同国政府はまもなくウクライナに重火器を提供し始めると発言した。
ポーランドのドゥダ大統領は19日、ロシアはこの戦争に勝ってはならないのであり、ウクライナは最大限の支援を受けなければならないと発言した。
2022年4月19日
オランダ政府は、ウクライナに対して、装甲車などさらなる武器供与を行う。
ジョンソン英首相は19日、ウクライナに対してより多くの火砲の提供を約束した。
ショルツ独首相は19日、ドイツはウクライナに供与できる全ての武器を供与したと述べつつ、同時に、ウクライナがドイツの軍需企業から武器を購入する支援を行う準備があると発言した。
ウクライナのマリャール国防次官は19日、ロシア軍の当初の目的はウクライナ軍の防空システムを全て破壊することだったが、ウクライナ軍はほぼ全ての機材と人員を回避させることができたため、敵は制空権を奪えなかったと発言した。
19日、ロシア軍はハルキウ州イジュームから南方へ進軍・襲撃を試みるも、失敗し、損失を出した上で、これまでに制圧した地点から撤退した。
ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は、東部ハルキウ市への砲撃を続けており、19日はすでに民間人の死者が3名、負傷者が21名出ている。
ニュージーランド政府は19日、ロシアの対ウクライナ侵略に関連して、ロシアの18の金融機関に対する制裁発動を発表した。
マクロン仏大統領は18日、フランスはロシアの天然ガスを必要としておらず、対露ガス禁輸制裁を進めていくと発言した。