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米露高官協議 米、NATO拡大原則譲らず 協議継続へ

米露高官協議 米、NATO拡大原則譲らず 協議継続へ

10日、米露高官が緊迫するロシア・ウクライナ情勢を受けてジュネーブで「戦略的安定対話」フォーマットでの協議を行った。シャーマン米国務副長官は、米国は、北大西洋条約機構(NATO)拡大原則である「オープンドア政策」を縮小させる可能性は、ウクライナに関するものも含め、全て排除したと伝えた。

2022年1月10日

ウクライナに関する対話は厳しい抑止方策を伴って行われるべき=ボレルEU上級代表

ウクライナに関する対話は厳しい抑止方策を伴って行われるべき=ボレルEU上級代表

ボレル欧州連合(EU)上級代表は、ロシアが高めているウクライナ周辺の緊張を緩和することを現在の外交努力の主な目的として見ていると述べつつ、同時にロシアとの対話は、同国が際侵攻をした場合に備えた厳しい抑止方策と高い代償に関する明確な立場を伴って行われるべきだと発言した。

2022年1月9日

2022年1月8日

ロシアとの対話がうまくいかなかった場合の準備必要=NATO事務総長

ロシアとの対話がうまくいかなかった場合の準備必要=NATO事務総長

ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は、同機構はウクライナ周辺のロシア軍集結による緊張を緩和するために、何よりも外交的手段の模索を重視しているが、同時に、更なる紛争が生じる可能性は現実的であり、外交がうまくいかなかった場合に備える必要があると考えている。

NATO事務総長、ウクライナ・ジョージアの将来のNATO加盟に関する決定が現在も有効であることを確認

NATO事務総長、ウクライナ・ジョージアの将来のNATO加盟に関する決定が現在も有効であることを確認

ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は7日、2008年のNATOブカレスト首脳会談時の将来のウクライナとジョージアの加盟を認める決定が現在も有効であること、またNATOのオープンドア政策は、スウェーデンやフィンランドなど他の国にも該当するものであると発言した。

2022年1月7日

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