ウクライナ外務省、ベラルーシ政府による「ウクライナの無人機撃墜」発表を否定
ウクライナ外務省は、ベラルーシ政府がベラルーシ領にてウクライナがあたかも無人機を飛ばしていたとする発表内容につき、事実に反すると発表した。
ウクライナ外務省は、ベラルーシ政府がベラルーシ領にてウクライナがあたかも無人機を飛ばしていたとする発表内容につき、事実に反すると発表した。
ウクライナのクレーバ外相は、西側諸国は安全保障問題についてロシアとの議論に深入りすべきではないとの見方を示した。
2月2日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に4回違反した。
2月3日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は3万9620件だと発表された。
2022年2月2日
交通事故を起こした際、警察官に対して事件の揉み消しを提案したオレクサンドル・トルヒン最高会議(国会)与党会派「人民奉仕者党」議員につき、ゼレンシキー大統領は2日、同議員の同党からの除名と法に従った責任追求を支持すると発言した。
ウクライナで実施された最新の世論調査の結果によれば、ロシア連邦がウクライナに対して更なる侵攻に踏み込んだ場合、43%の回答者が何らかの形で抵抗に加わる準備があると回答した。
ルッテ・オランダ首相は、ウクライナが欧州大西洋願望に関する未来を決める権利、また他者の干渉なく外政を実現する権利を支持していることを表明した。
ウクライナで実施された最新の世論調査によれば、65%の回答者がウクライナ東部の戦争はロシア連邦が開始したと考えていることがわかった。
ルッテ・オランダ首相は2日、訪問先のキーウ(キエフ)にて、ゼレンシキー・ウクライナ大統領と会談した。オランダ首相のキーウ訪問は17年ぶり。ルッテ蘭首相は、ロシアのウクライナに対する更なる侵略は深刻な結果をもたらすと発言した。
ロシア連邦のプーチン大統領は1日、米国と北大西洋条約機構(NATO)はロシアの提案した安全保障要求に対する書面回答にて、ロシアの懸念を無視したなどと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、ウクライナ、英国、ポーランドの3国からなる新しい協力フォーマットは、安全保障・貿易面での良いプラットフォームとなるだろうとの見方を示した。
1日、英国のジョンソン首相がウクライナ首都キーウ(キエフ)を訪問し、同国のゼレンシキー大統領と会談した。ジョンソン氏は、ロシアがウクライナにさらに侵攻した場合、プーチン露大統領にとっての敗北となるだろうとの見方を示した。
2月1日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に2回違反した。
2月2日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は3万5014件だと発表された。
2022年2月1日
ウクライナのクレーバ外相は1日、ウクライナ、ポーランド、英国3国による新しい協力フォーマットの発表は、トラス英外相のコロナ感染により延期になったと伝えた。
欧州委員会は1日、ウクライナへの総額12億ユーロのマクロ財政支援プログラムを正式に発表した。これは、以前にフォンデアライエン欧州委員長が発表していたもの。
ポーランドのモラヴィエツキ首相は1日、ロシア連邦が隣国として存在する状態は、火山の隣で生活しているような印象を覚えると発言した。
ウクライナのダニーロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は1月31日、ロシアのラヴロフ外相による、ウクライナ東部前線地域にあたかもウクライナ軍に所属しない「準軍事組織」が存在するかのような主張を否定した。
ポーランドのモラヴィエツキ首相は、ポーランドはウクライナに対して、弾薬と地対空ミサイルシステム「グロム」と複数種の無人機を供与すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、数日後にトルコとの間で自由貿易圏協定が締結されると発言した。
トラス英外相は、新型コロナウイルス(COVID-19)に感染した。同外相は、今週ウクライナを訪問する予定だった。
1月31日、ロシアによるウクライナ周辺の軍の集結により緊張する情勢を受けて、国連安全保障理事会会合が米国の提案により開催された。ウクライナのキスリツャ国連大使は、ロシアの言葉は信じることができず、軍の集結というその行動で判断しなければならないと発言した。
1月31日に、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に2回違反、民間人1名が負傷した。
2月1日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は3万768件だと発表された。
2022年1月31日
ポーランド政府は、ウクライナに対して、防衛用武器の供与を決定した。
ウクライナに駐在するG7大使たちによるウクライナ国内改革の支援を行う「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は、2022年の活動計画を発表した。
29、30日、ワシントン、パリ、ベルリンにて、ロシアによるさらなる侵攻の脅威にさらされているウクライナへの支持を表明する集会が開催された。
日本は、ロシア軍のウクライナ国境沿いの集結に大きな懸念を抱いており、ウクライナに対していかなる攻撃が行われた場合も、米国や同盟国・パートナー国とともに断固とした行動をとる予定である。
メルケル前独首相の外政・安全保障担当補佐官を勤めていたクリストフ・ホイスゲン氏は、ドイツ政府はウクライナに武器供与支援をすべきだとの考えを示した。