ゼレンシキー大統領、駐中・駐加ウクライナ大使の不在にコメント
ゼレンシキー大統領は、駐カナダ・ウクライナ大使は候補者が決まっているが、駐中ウクライナ大使は候補者探しが続いていると発言した。
2021年12月21日
ゼレンシキー大統領は、駐カナダ・ウクライナ大使は候補者が決まっているが、駐中ウクライナ大使は候補者探しが続いていると発言した。
デニス・シュミハリ首相は、松田邦紀在ウクライナ日本国大使と会談した際、日本への期待として、経済、IT、文化の分野の協力発展に言及した。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナ大使たちに外政のスタイルをより迅速で結果志向なものに変えていくべきだと呼びかけた。
米政権は、ウクライナにはNATO加盟を求める権利があると考えている。
ウクライナの野党「欧州連帯党」は、同党党首のペトロ・ポロシェンコ前大統領に対して、国家反逆罪とテロ組織活動幇助罪の容疑が伝達されたことにつき、「フェイクだ」と主張し、本件は政権から野党に対する迫害だとみなすとコメントした。
12月21日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は6029件だと発表された。
2021年12月20日
ウクライナ国防省情報総局は、ウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一時的被占領地には、恒常的に600〜800人のロシア軍将校が駐在していると伝えた。
20日、ウクライナ首都キーウ(キエフ)市では、12月20〜23日に降雪が予定されている。警察は、自家用車を利用する市民に対して、除雪車の妨害になる路上駐車を行わないよう呼びかけている。
20日、オランダのスキポール裁判コンプレクスにて開催された、2014年7月のウクライナ東部にて撃墜されたマレーシア航空MH17便撃墜事件裁判の審理にて、オランダの検察官が4名の被告人の名前を読み上げた。
ウクライナの国家捜査局は20日、ペトロ・ポロシェンコ前大統領(欧州連帯党党首)に、国家反逆罪とテロ組織活動幇助の容疑を伝達した。
20日、ゼレンシキー・ウクライナ大統領、ナウセーダ・リトアニア大統領、ドゥダ・ポーランド大統領(ルブリン・トライアングル3国首脳)は、ウクライナ・イヴァノ=フランキウシク州フータ村で会談し、ロシアの対ウクライナ侵略問題やウクライナの北大西洋条約機構(NATO)・欧州連合(EU)加盟問題などを協議した。
ドイツ政府は、ロシア連邦による安全保障要求につき、独仏宇露4国からなるロシア・ウクライナ紛争解決協議フォーマット「ノルマンディ・フォーマット」にて協議することも可能だとの考えを示した。
20日、オランダのスキポール裁判コンプレクスにて、2014年7月のウクライナ東部にて撃墜されたマレーシア航空MH17便撃墜事件裁判の審理が再開した。今回の審理にて判決が言い渡される見込み。
12月20日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は2536件だと発表された。
2021年12月19日
ロシア連邦のアレクサンドル・グルシュコ外務次官は18日、西側には「2つの道」があると述べ、1つは、ロシアの提案(ウクライナのNATO不加盟などの要求)に真剣に向き合うことで、そうでなければ、「軍事技術的代替の事態を有す」ことだと発言した。
ウクライナでは、12月19日は、聖ミコライの日が祝われる。
12月19日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は3602件だと発表された。
2021年12月18日
キーウ(キエフ)市中心部ソフィア広場に設置された新年ツリーが、聖ミコライの日の前日である12月18日に点灯した。
最新の世論調査によれば、ウクライナの回答者の33.3%がロシアの軍事介入があった場合に武力抵抗すると回答、21.7%が市民抵抗活動に参加すると回答した。
ウクライナ外務省は、ロシア連邦外務省が公開した安全保障要求に関して、ロシアがエスカレーションを止め、自らが始めたウクライナ東部の国家間紛争を止めることが、大陸における最善の安全の保証となると指摘した。
露クレムリンが始めたロシア・ウクライナ武力紛争は、少なくとも「プーチンがクレムリンを立ち去らない限り」続くだろう。
12月18日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は7503件だと発表された。
2021年12月17日
ロマン・ネジリシキー駐イスタンブル・ウクライナ総領事は、非公式データによれば、トルコに居住するクリミア・タタール系住民は約500万人いると発言した。
17日、欧州安全保障協力機構(OSCE)常設理事会会合にて、ツィンバリュク・ウクライナ代表は、ロシアはまず問題を作り出し、それからその問題の解決のために、最後通牒の形で要求を突きつける、それがロシアのアプローチだ、と説明した。
ゼレンシキー大統領は17日、国連総会による内容の更新された一時的被占領下クリミアの人権状況決議の採択を歓迎した。
ロシア連邦外務省は17日、ロシアと米国、及び、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)の間の合意文書案を公開した。同案には、ウクライナのNATO非加盟要求が含まれている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)のパートナー国の決断力と調整された行動は、ロシアとの関係における最悪のシナリオを防止すると発言した。
ウクライナのドミトロー・クレーバ外相は17日、2021年のウクライナ外務省の活動成果トップ10を発表した。
在ウクライナ米大使館は、ロシア連邦の裁判所がウクライナ東部被占領地にロシア軍が駐留していることを認めた判決につき、「皆が知っていることを認めた」とコメントした。