日本の経産省は３１日、ウクライナを巡る国際情勢を受けて、ロシアへの輸出禁止措置を新たに４１８品目まで拡大すると発表した。今回発表された措置は４月７日までに実施される。
経産省が公式ウェブサイトにて伝えた。
対象となるものは、無人航空機とその部品の他、鉄鋼・アルミニウム類、建設機械、航空機・船舶用エンジン、電子機器、発電機、輸送用機械、光学機器、写真用機器、測定機器、検査機器、三輪車、玩具（車輪付き玩具、人形、縮尺模型、パズルなど）など。これまでの輸出禁止対象との比較表も公開されている。
本件は２月２８日に発表されていたものであり、本日閣議決定された。
