「１０％関税は困難だが重大ではない」＝ウクライナ副首相が米相互関税にコメント
ウクルインフォルム
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は３日、トランプ米政権が発表したウクライナに対する新たな１０％の関税に関して、他の国に比べて著しく低いものだと指摘しつつ、小規模生産業が最も苦しむことになるだろうと発言した。
スヴィリデンコ第一副首相がフェイスブック・アカウントに書き込んだ。
スヴィリデンコ氏は、「私たちには１０％の一般関税が課される。モルドバの３１％やＥＵの２０％のような個別の高関税はウクライナにはない」と伝えた。
また同氏は、２０２４年のウクライナの対米輸出額は８億７４００万ドルで、その内３億６３００万ドルが鋳鉄、パイプが１億１２００万ドルを占めたとし、同時にウクライナは米国から３４億ドル相当の製品を輸入したと指摘した。
そして同氏は、「全てが現状のままの場合、米国の一般関税は主に小規模生産業者にダメージをもたらす。そのため、私たちはすでに、ウクライナにとってより良い条件が生じるように作業している」と伝えた。
同氏はその他、米国は他の条件について合意する機会について話していることを喚起した。
同時に同氏は、米国製品に対するウクライナの関税は低いものだとし、自動車には１０％、石炭や石油には０％だと伝えた。
その上で同氏は、「ウクライナは、信頼できる同盟国・パートナー国である米国に対して提案できるものがある。両国は公正な関税により恩恵を受けるだろう」と書き込んだ。
これに先立ち、米国のトランプ大統領が、貿易相手国に対して大規模な相互関税を導入すると正式に発表していた。日本には計２４％、ウクライナには計１０％を課すという。
