ポーランド、ウクライナの穀物への禁輸措置を９月１５日以降も延長すると発表

ポーランド政府が同日の閣議後に発表した。

発表には、「内閣は、欧州委員会に対して、２０２３年９月１５日以降も、４種類の農産物（小麦、トウモロコシ、ナタネ、ヒマワリ）のウクライナからの輸入の禁止を延長し、ポーランドとＥＵの地元業者の安定し、効果的な機能を保障する決定の準備に向けた速やかなな方策をとることを要請する。欧州委員会が９月１５日以降、ウクライナの穀物輸入の禁止を継続しなければ、ポーランドは、同様の禁止を国家レベルで導入する」と書かれている。

また、その一国レベルでの禁止措置は、農業分野におけるポーランドとウクライナの関係が解決するまで続くと説明されている。

ポーランド政府は、ウクライナの穀物が「国内農業市場を不安定化させる」ことを望まないと指摘した。

さらに、「私たちは、隣国を助けているが、しかしポーランドの農家も守らなければならない」と書かれている。

発表にはまた、ポーランドは、欧州委員会に対して農家の利益を共同で守るべく、ハンガリー、スロバキア、ルーマニア、ブルガリアとの間で何か月もの協力を行ってきたと説明されており、この「努力」のおかげで、９月１５日までのウクライナの穀物に対する禁輸措置がＥＵレベルで発動されたのだと書かれている。

その上で、「もしＥＵが禁輸を延長しなければ、ポーランドは単独で同様の禁輸を導入する」と伝えられている。

これに先立ち、２０２３年５月、欧州委員会は、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、ルーマニアの５か国の要請を受けて、ウクライナから５か国への小麦、トウモロコシ、ナタネ、ヒマワリの輸出を禁止していた。６月５日、同禁輸措置は２０２３年９月１５日まで延長されていた。

また７月１９日、５か国の農業相は、ワルシャワにて、欧州委員会によるウクライナの穀物への禁輸措置を２０２３年年末まで延長することを主張する共同声明を採択していた。なお、穀物のこれらの国の通過は維持される。

ハンガリーもまた、ＥＵに対して、９月１５日以降の５か国へのウクライナの穀物輸出の禁止を継続するよう要請していく意向を示している。同国はまた、ＥＵが禁輸を延長しない場合、独自の禁輸措置を再び導入する準備があるとも表明している。

他方、ウクライナ政権は、欧州委員会がウクライナ穀物禁輸措置を９月１５日以降延長した場合、ウクライナは同様の措置の導入を検討する可能性があると主張している。