クリミアでの資産接収に関し賠償金支払い命令　ロシア、宇ナフトガス社に対する上訴で敗訴

ナフトガス広報室が伝えた。

ウクライナ・ナフトガスのロマン・チュマク取締役会長代行は、「最高裁判所の決定は、クリミアにおける違法な資産接収に対するロシアの債務を回収するための強制執行手続きにおいて、ナフトガス・グループの立場を強化するものだ。私たちの法律顧問である『コヴィントン＆バーリング』と『ナウタ・デュティル』の卓越した仕事に感謝している。ナフトガス社は正義を回復する道にある」と発言した。

発表には、オランダの裁判所は、ハーグ常設仲裁裁判所の仲裁廷の一部裁定が合法的で有効であることを再びかつ最終的に確認したと書かれている。

なお、２０１６年１０月、ナフトガスおよびナフトガス・グループの他６社は、投資の促進と相互保護に関するウクライナ内閣とロシア連邦政府の間の合意を根拠に、常設仲裁裁判所においてロシア連邦を相手にした仲裁手続きを開始していた。

ナフトガスは仲裁裁判所に対し、投資保護協定違反、具体的には、２０１４年にクリミアでロシアの主な標的の１つとなったナフトガスの戦略的に重要なエネルギー投資の違法な収用に対する賠償金の支払いをロシアに命じるよう要求していた。

２０１９年２月、仲裁裁判所はナフトガスに有利な部分裁定を下し、本件に関する管轄権を確認するとともに、ロシアがクリミアにおけるナフトガスの投資を違法に収用することによって投資保護協定の自らの義務に違反したと認定していた。

仲裁手続きの第２段階は、ナフトガス・グループが被った損失の補償額を決定することであり、２０２２年７月、ハーグ控訴裁判所は本件に関する仲裁廷の管轄権を確認していた。

２０２３年４月１２日、仲裁裁判所はロシアに対し、２０１４年のクリミア自治共和国におけるナフトガス・グループの資産接収による損害賠償として５０億米ドルの支払いを命じていた。仲裁判断は、ロシアがウクライナに全面侵攻する中、２０２２年３月に終了した賠償額を決定する審理の後に下されていた。

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