ウクライナ、鉱物資源合意の協議のために米国に代表団派遣

スヴィリデンコ宇副首相兼経済相がＡＰ通信に述べた。

スヴィリデンコ氏は５日、ウクライナ北部視察時に、「米国からの新しい合意案は、基金を設置する、ないし、共同で投資するという意向がまだあるということを示している」と発言した。

ウクライナの訪米代表団には、経済省、外務省、司法省、財務省の代表者が入るという。

記事には、これまでの経緯として、鉱物資源合意を巡って長引いている協議はすでにウクライナ米国関係を緊張させてきたとあり、双方は２月には枠組み合意への署名を準備していたが、ワシントンでの米大統領執務室でのトランプ米大統領、ヴァンス米副大統領、ゼレンシキー宇大統領の間の口論の後に、計画が破綻したことが喚起されている。

その後、ウクライナの複数の最高会議議員が米国からの新しい合意案を公開すると、同案はウクライナから自国の天然資源とインフラのコントロールを奪う試みだと批判された。同案では、希少天然資源だけでなく、天然ガスや石油も対象としているという。

同時に、スヴィリデンコ氏は、同案につき慎重な発言をしており、現時点でそれは一方のみの立場を示したものだと指摘した。その際同氏は、「私たちが今有しているのは、米財務省の法律グループの立場を反映させたものだ」と発言し、「それは最終版ではなく、共通の立場ではない」と指摘した。同氏は、ウクライナの現在の課題は協議のための技術チームを集い、ウクライナにとってのレッドラインと基本的原則を定め、次の週にも技術的協議のために代表団をワシントンへと派遣することだと発言した。