日本政府、クリミア違法併合を認めないとの立場を再確認

１８日、菅義偉官房長官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

菅官房長官は、「ウクライナの主権および領土の一体性を重要視し、ロシアにおけるクリミア併合を認めないというのが日本政府の一貫した立場だ。この立場に変わりはない」と発言した。

菅官房長官はまた、対露制裁に関しては、「今後の情勢を踏まえつつ、Ｇ７の国々と連携しながら適切に対応していきたい」と述べた。

２０１４年３月１６日、ロシア軍により占領されたクリミアにおいて、いわゆる「住民投票」が行われた。投票用紙に書かれていた選択肢には、「クリミアのロシア連邦構成としてのロシアとの再統合」と「１９９２年クリミア憲法の効力回復」の２択しかなかった。クリミア・タタール民族代表機関は、この「住民投票」の実際の投票率は３０％未満であり、ロシアとの「再統合」に賛成したのはそのうちの５０％程度に過ぎなかったことを伝えている。