ゼレンシキー・チーム、プーチン露大統領の被占領地住民への国籍付与簡素化大統領令に対する立場を表明

同日、ゼレンシキー・チームがフェイスブック上に同チームの立場と題する声明を掲載した。

発表には、「我が国のコントロールが一時的に及ばない領域に居住するウクライナ国民にロシア国籍を付与する大統領令をもって、ロシア連邦は、占領国としての責任を認めることになった」と書かれている。

さらに、「これら行為は、国際社会にとっては、ウクライナに戦争を展開している侵略国ロシアの真の役割を改めて直接確認できるものとなっている」と強調されている。

また、「残念ながら、今回の大統領令は、基本的な目的である停戦を近づけるものではない」ことが指摘されている。

同時に、本件とは無関係に、「ウクライナは、やむなく被占領地に滞在している自らの国民に対して、保護し、然るべき支援を与え、権利を保障すべく、自らができることを全て行なっていく」と述べられている。

さらには、「同時に、ウクライナは、一時的被占領地のウクライナ国民の利益、権利、自由を保護する上で、国際社会のサポートに期待している他、ロシア連邦に対する外交的・制裁的圧力の強化も期待している」と強調されている。

同チームは、ヴォロディーミル・ゼレンシキーの優先課題には「避難民にとっての喫緊の重要問題の解決と被占領地のウクライナ国民とのコンタクト維持のための手段拡大、戦争の停止のための包括的方策、我々の領土の脱占領化が含まれる」と説明された。

声明の終わりには、「ドンバスは、ウクライナである！」とのメッセージが付け足されている。

既に報じられているように、４月２４日、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツィク・ルハンシク両州被占領地域在住の住民を対象に、ロシア国籍を簡略手続きで取得することを可能とする大統領令に署名した。