国連安保理、露提案のウクライナの言語法協議会合が開催否決

同決定は、会合の最初に採択された。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

フランソワ・デラトル国連フランス常駐代表は、「私たちは、この会合の開催に反対し、他の理事国に対しても、この議題に反対票を投じるよう呼びかける」と発言した。

デラトル常駐代表は、４月２５日にウクライナで採択された法律（ウクライナ語の国家語としての機能保障法）をドンバス地方の困難な人道状況と同列に置くことはできないと説明しつつ、また、ロシアがこの国連安保理会合を、自らの目的のために、わざとヴォロディーミル・ゼレンシキー新ウクライナ大統領の就任式の日に開催しようとしていると指摘した。

クリストフ・ホイスゲン国連ドイツ常駐代表、ジョナサン・コーエン米国常駐副代表、ポーランド常駐代表が、この仏常駐代表の発言を支持すると表明した。ヴァシーリー・ネベンジャ・ロシア常駐代表は、ウクライナの言語法がミンスク諸合意と関係があるものだと説得しようとしていた。

投票は、同会合開催に反対票を投じたのが６か国、賛成が５か国、棄権が４か国となった。これにより、同会合は開催されないことが決まった。

なお、これに先立ち、５月１７日、ロシア代表部が５月２０日にウクライナの「言語法」を議題とする国連安保理会合を開催を主導しようとしているとの情報が伝えられていた。