イェルマーク大統領府新長官、Ｇ７大使と会談

大統領府広報室が公表した。

発表には、「アンドリー・イェルマーク長官は、大使たちとその国々に対し、ウクライナへのサポートに謝意を伝え、更なる実りある協力への期待を表明した。長官は、ドンバス情勢とミンスク・プロセスにおける今後の行動につき報告した」と書かれている。

大統領府長官はまた、昨年１２月９日のノルマンディ４国首脳会談について「かなり成功した」と述べ、その成果として１２月末に被拘束者の相互帰還が実現し、次の解放対象者リストは既にミンスクに（編集注：ミンスクで会合を開いている三者コンタクト・グループに）提出されていると述べたとのこと。

大統領府は、同時に平和達成に向けて前進する上で重要なことは全ての合意が履行されることであると指摘しつつ、「大統領の立場は不変だ。私たちは、戦争を止め、１０月末にウクライナ全土で地方選挙を実施するためにあらゆる不可能なことを実現したい。私たちは１週間休みなく２４時間体制で仕事をしている。なぜなら、それはウクライナ国民の生活に関わることだからだ」とのイェルマーク長官の発言を伝えている。

その他、長官が、被拘束者返還リストの作業は鈍化していないとし、ゼレンシキー大統領が本件を担当するグループにて人員交代を行なったことを指摘したことが書かれている（編集注：ゼレンシキー大統領は２月１１日、三者コンタクト・グループ人道問題作業部会のヴァレリヤ・ルトコウシカ・ウクライナ代表を解任し、後任にヘンナジー・クズイェツォウ保安庁（ＳＢＵ）少将を任命している）。

また、発表には、イェルマーク長官が１２日のミンスクにおける三者コンタクト・グループ会合にて、兵力等引き離しが行なわれる追加３地点のうちの１地点につき、実質的な合意に至ったことを伝えたとのこと。同時に、ウクライナ側は同プロセスを最大限加速したいと考えているとも述べたとある。

また、長官は、自身の新ポストでの業務の基本的目的は大統領の効果的作業を保障するためだとし、「私たちは、解放性と民主主義の模範になりたいのだ。大統領府は、非常に効率的な人々のオフィスになるべきであり、彼らの目的は、大統領とウクライナの成功となる。そのため、意見と情報の交換が更に生産的となるようにあらゆることを行なう」と発言したとのこと。

なお、ゼレンシキー大統領は、１１日にアンドリー・ボフダン氏を大統領府長官職から解任、後任に大統領補佐官であったアンドリー・イェルマーク氏を任命していた。