三者グループ、７月２７日からのドンバス地方の停戦に合意

大統領府広報室が伝えた。

発表には、「採択された決定によれば、２０２０年７月２７日０時０１分から、完全かつ包括的な停戦体制が遵守されなければならない」と書かれている。

また、大統領府は、「ＴＣＧのこの方面の作業での突破口が生じたのは、ウクライナ代表団の効果的活動、ベルリンとパリの私たちの国際パートナーのサポート、またノルマンディ・フォーマットの国々（編集注：独仏宇露）の政治担当補佐官と外相たちの作業の結果である」と伝えた。

発表によれば、ＴＣＧ会合にて、双方は、ＯＳＣＥの仲介を受けて、ウクライナ領ドンバス地方の国際武力紛争の完全な解決が生じるまで、停戦強化の方策をとることで合意したとのこと。

この方策は、ウクライナとロシアがＴＣＧにて合意し、ＯＳＣＥが支持したと書かれている。

大統領府は続けて、「完全かつ包括的な停戦の維持体制は、それがあちら側に遵守された場合、ミンスク諸合意実現の基本的前提条件となり、諸合意の他項目履行の道が開けるものである。ウクライナは、（昨年）１２月のパリでのノルマンディ首脳会談時の合意履行の準備があること、ミンスク諸合意を履行する意向があることを改めて確認した」と伝えた。

また、同発表には、政治問題作業部会にて、ウクライナ側が停戦は政治的情勢解決の前提条件となると主張したことが伝えられている、また、被占領地にて選挙が可能となる絶対条件が列挙されている。具体的には、（１）包括的な緊張緩和後、（２）外国軍部隊と技術品の撤退と違法武装集団の武装解除後、（３）ウクライナ政府によるウクライナ・ロシア間国境の管理回復、（４）選挙はウクライナ法によってのみ実施可能、（５）選挙はＯＳＣＥコペンハーゲン基準遵守によってのみ可能、が条件だと説明されている。