「モトール・シーチ社は国に戻される」＝安保会議書記

１１日、オレクシー・ダニーロウＮＳＤＣ書記が同日のＮＳＤＣ会合の結果を記者会見時に発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ダニーロウ書記は、「ザポリッジャ市のモトール・シーチ社についてだが、今日、関連の決定が下された。同決定により、モトール・シーチ社は、ウクライナの人々に、つまりウクライナ国家に、合憲手段にて近々戻される」と発表した。

書記はまた、防衛産業コンプレクスの企業が何らかの形で民間の手に渡った時には、それぞれのケースを個別に検討していくことになるとし、「もしその企業が私たちにとって戦略的に重要であれば、合法的手段で私たちはそれを行なっていく。それら企業にお金を出した者、投資をした者には、必ず適切な補償が行われる。それは、国家安全保障のために行われるのだ」と強調した。

これに先立ち、１月２８日、ウクライナは、航空機用エンジン製造企業「モトール・シーチ」社への投資に関わる中国国籍の実業家王靖（Wang Jing）氏と、中国に位置する３企業、英領ヴァージン諸島に位置する１企業に制裁を発動していた。

２０１９年１１月末、アイヴァラス・アブロマヴィチュス国営防衛企業（複合体）ウクルオボロンプロム社（当時）総裁は、中国スカイライゾン社がすでにモトール・シーチ社の株式を５０％以上獲得していると発言。また、２０１９年１２月１３日、ヴヤチェスラウ・ボフスラウ・モトール・シーチ社名誉総裁は、記者団に対して、同社の株式を中国に売却したことを認めていた。

しかし、モトール・シーチ社の売却に関しては、米国政権が反対を表明。２０１９年８月、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（当時）は、キーウ（キエフ）訪問時、「私たちは、一般的に、中国側が、とりわけ米国で行っている、不正義かつ不公正な慣習についての警告と懸念を（ウクライナ政権側に）伝えた」と述べている。ボルトン氏は、その際、懸念の理由として、軍事技術の窃取を指摘している。

２０２０年９月４日、中国のモトール・シーチの株主たちは、ウクライナ司法省に対して、クレームを提出している。同文書では、３５億ドル規模の損失について、ウクライナを国際調停裁判所にて提訴する意向が示されていた。

２０２１年１月１５日、米商務省は、中国のスカイライゾン社に対して制裁を発動。ウィルバー・ロス商務長官は、その際、スカイライゾン社は中国側が主張するような民間企業ではなく、国営企業であり、中国側の「外国の軍事技術獲得・合法化の試みは、米国の国家安全保障と外政利益に重大な脅威を生み出している」と指摘、「その行為（編集注：制裁）は、スカイライゾン社と中国人民解放軍との直接のつながりに関係する輸出者への警告になるもの」と説明していた。

１月３１日、ザポリッジャ市にて予定されていた、航空用エンジン製造企業モトール・シーチ社の中国投資家やウクライナの実業家による「臨時株主総会」は、ウクライナの保安庁（ＳＢＵ）捜査官が捜査を実施したことにより開催が阻止されている。

※３月１３日更新。「国営化」との編集注を削除しました。