米国は露の対ウクライナ侵攻可能性につき18のシナリオを検討=米国務次官

米国は露の対ウクライナ侵攻可能性につき18のシナリオを検討=米国務次官

ウクルインフォルム
ヌーランド米国務次官補は、米政権はロシアによるウクライナへの侵攻可能性につき、18の異なるシナリオを想定していると発言した。

ヌーランド氏がフィナンシャル・タイムズへのインタビュー時に発言した

ヌーランド氏は、「私は、その18の異なるシナリオをあなたに事前に話すつもりはない」と述べ、バイデン政権がロシアの対ウクライナ侵攻の可能性につき、18の異なるシナリオを想定したことを明らかにした。

また同氏は、ロシアが何らかの攻撃的行動に踏み切った場合、米国は同盟国とともに非常に痛みある対応を迅速に発動すると発言した。

同時に同氏は、米国と欧州諸国の制裁は異なるものとなる可能性があるとし、「時には私たちにとって困難なことを欧州が行えることもあるし、時にはその反対のこともある」とコメントした。

これに先立ち、昨年12月17日、ロシア連邦外務省は、ロシアと米国、及び、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)の間の合意文書案を公開していた。同案には、ウクライナのNATO非加盟要求が含まれている。

12月30日には米露首脳電話会談が開催され、その後1月2日には米宇首脳電話会談が行われた。

1月4〜6日、ボレルEU上級代表がウクライナ東部前線地域を初めて訪問した。

1月9、10日には、ジュネーブにて米露代表者が戦略的安定対話を行った。また、10日には、NATOウクライナ委員会会合も開催された。

12日にはNATOロシア理事会会合が、13日には欧州安全保障協力機構(OSCE)常設理事会会合が開催され、西側諸国とロシアが協議を続けたが、両者の間の決定的な見解の隔たりは埋まっていない。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-