情勢解決協議は武装集団ではなくロシアとすべき=ウクライナ大統領府
ウクルインフォルム
ポドリャク・ウクライナ大統領府長官補佐官は、ウクライナ政権内では、ウクライナ東部情勢解決協議は、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の傀儡集団とではなく、ロシアとのみ行うべきだとする立場が維持されていると発言した。
ポドリャク大統領府長官補佐官がウクルインフォルムにコメントした。
ポドリャク氏は、ドネツィク・ルハンシクの占領政権に関係することで、ウクライナが法的義務を負うような行動はあってはならないと指摘した。同氏は、「アンドリー・イェルマーク(大統領府長官)もウクライナを代表するその他全員も、ドンバス和平協議は、ロシアと行うのが目的に適っているし、公正であるとの立場である。何らかの傀儡集団ではなく、ロシアこそが、重たい紛争対話の当事者である。この絶対に明確かつ明白な立場に従い、ドネツィク・ルハンシクの占領組織との関係で、ウクライナが法的に義務を負う行為というのは、存在しないし、あり得ない。協議は、解決する主体と行うべきであり、見せかけの存在とは行うべきでない」と強調した。
同氏はまた、そのような立場はウクライナ側が繰り返し説明してきたものであり、パートナー国にも完全に理解されていると強調した。
同時に同氏は、占領政権代表者の発言をニュースにすることには意味がないとしつつ、ウクライナの報道機関の中には、話題作りや印象操作のためのセンセーション作りのために、占領者やプロパガンダ的なゴミを信頼できる情報源かのように見せているものがあるとし、「遺憾である」と発言した。
これに先立ち、ウクライナのニュースサイト「週の鏡」が、1月26日のパリにおけるノルマンディ・フォーマット首脳補佐官級会合の際に、イェルマーク・ウクライナ大統領府長官が、武装集団代表者からのウクライナ東部情勢解決提案を検討する義務を負った可能性を報道していた。