米大使館、露による「ウクライナによるミンスク合意不履行」との批判は「プロパガンダ」だと指摘

１１日、米大使館がフェイスブック・アカウントにコメントを書き込んだ。

米大使館は、「ウクライナは、３つ全てのミンスク諸合意（編集注：「ミンスク議定書」「ミンスク覚書」「ミンスク両合意履行のための方策パッケージ」の３本の合意）の自らの義務を何度も勇敢に履行しようとしてきた。具体的には、特別地位法の毎年の採択、通過検問地点の稼働継続、ノルマンディ・フォーマットと三者コンタクト・グループを通じた合意履行のための建設的な対話にオープンであり続けることである。他方で、ロシアは、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）国境監視団（ＯＭ）の活動を停止し、ＯＳＣＥ特別監視団（ＳＭＭ）の移動の自由を制限し、ロシアが支配するドンバス地方にて勢力を維持し、自らがコントロールする勢力を武装し続け、停戦体制に違反している」と書き込んだ。

さらに大使館は、ロシアが紛争を誘発させ、ミンスク諸合意に署名したにもかかわらず、自らを紛争の当事者と認めることを拒否していると強調した。

加えて、コメントには、ロシアがウクライナに対して、ロシアではなく、その代理人たち（ロシア武装集団のこと）と「直接対話」を行うよう要求しているが、そのような対話は合意の要件ではないことが説明されている。

米大使館は、「モスクワによる、ウクライナがミンスク諸合意を履行していないとする断罪は、純粋なプロパガンダである。もしロシアがミンスク（諸合意）を信じるのであれば、自分で述べているように、ロシアが自らの義務を履行し、ノルマンディ・フォーマットとＴＣＧの作業への障害を取り除かなければならない」と強調した。

これに先立ち、１０日、ベルリンにて、独仏宇露４国からなり、ロシア・ウクライナ武力紛争解決協議を行う「ノルマンディ・フォーマット」の首脳補佐官級会合が開催された。会合は９時間以上に及んだ。ウクライナを代表したイェルマーク大統領府長官は、会合参加者は停戦とミンスク諸合意への支持が表明されたが、成果文書は採択されなかったと述べた。また、次期会合開催時期は未定ながらも「すぐに」開催されると発言した。

１１日、ウクライナのクレーバ外相は、ベルリンでのノルマンディ・フォーマット首脳補佐官級会合では、ロシアが執拗にウクライナとロシア武装集団の「直接対話」を要求してきたが、ウクライナ代表団は自らの立場を固守し、レッドラインを越えることはなかったと発言した。

ウクライナ東部におけるロシア・ウクライナ武力紛争は２０１４年から続いている。ウクライナや、日本を含むＧ７や、欧米諸国は、ロシアが同紛争の当事者であると説明しており、ロシアに対して、ミンスク諸合意の履行を要求している。他方、ロシア政権は、自国は紛争の当事者ではないと主張し、ミンスク諸合意に関しても履行の義務はないと主張している。