ウクライナはブダペスト覚書協議の招集を主導する=ゼレンシキー大統領

ウクライナはブダペスト覚書協議の招集を主導する=ゼレンシキー大統領

ウクルインフォルム
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ブダペスト覚書にもとづいた参加国による協議の開催を主導すると発言した。

ゼレンシキー大統領がミュンヘン安全保障会議にてウクライナ東部の攻撃に関する質問に答える形で発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ゼレンシキー氏は、「2014年から、ウクライナは3回、ブダペスト覚書保証国の協議を招集しようとした。3回とも無駄だった。今日、ウクライナは、4回目を行なう。私が大統領としては初めて、しかし、ウクライナと私は、それをもう一度行なう。私は、ブダペスト覚書の枠組みでの協議実施を主導する」と発言した。

同氏は、協議招集を外相に指示したとし、「それがまた行われない、あるいは、その結果で、私たちの国の安全保障に関する具体的解決策が出なければ、ウクライナは、ブダペスト覚書は機能しないとみなす完全な権利を有すことになり、、1994年の全てのパッケージ決定は疑義にさらされることになる」と強調した。

なお、ブダペスト覚書とは、1994年12月5日にブダペストにおいて、当時核兵器保有国であったウクライナと、アメリカ、ロシア、イギリスがウクライナの核兵器放棄後の安全の保証に関して署名した文書。同覚書は、ウクライナ国内法「1968年7月1日付核兵器不拡散条約へのウクライナの加盟」が採択されたことに関連して、署名されたものである。この法律には、「本法律は、核兵器保有国からウクライナに対し、関連の国際法的文書への署名を通じて形成される、安全の保証が与えられた後に発効する」と書かれている。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-