ロシアの武装集団「国家承認」に対する各国反応

仏大統領府は、マクロン仏大統領が、「ロシアによる国際義務の一方的違反であり、ウクライナの主権への攻撃である。これは、国連安全保障理事会緊急会合と目的にかなった欧州制裁の採択を必要とするものだ」と発言したことを伝えた。

ジョンソン英首相は、記者会見時に「それは明白に国際法違反であり、ウクライナの主権と領土一体性への著しい侵害だ」と発言した。ジョンソン氏はまた、プーチン露大統領の「ＤＰＲ／ＬＰＲ」国家承認決定は、ミンスク諸合意の拒否を意味すると強調した。

ベーアボック独外相は、「今日のプーチン大統領によるウクライナ東部の自称『人民共和国』承認は、国際法の著しい違反であり、平和的情勢解決と政治的な紛争解決のためのあらゆる外交的努力に対する深刻なダメージだ」と発言した。ベーアボック氏はまた、本件はウクライナの領土一体性と主権への更なる侵害であり、ドイツはそれを断固として非難すると強調した。さらに、同氏は、「私たちは、その国際法違反に対応していくし、それをパートナーたちと調整していく」と発言した。

米ホワイトハウス広報室は、サキ報道官が、「私たちは、ロシアからのそのような行動を予期していたのであり、速やかに対応する準備をしていた」と発言したことを伝えた。

サキ氏は、バイデン米大統領がまもなく「いわゆる『ＤＰＲ』『ＬＰＲ』地域への新たな投資の禁止、米国からの貿易や融資の禁止を定める大統領令を発出する」と伝えた。同氏は、「その大統領令は、ウクライナ領のその地にて活動することを決めたあらゆる人物に対して制裁を発動する権限を確保する」とも発言した。さらにサキ氏は、米政権は、国務省と財務省をはじめとする関係機関が「今日のロシアによる国際法への決定的違反」と関連する追加的方策を発表すると伝えた。

また同氏は、米国は、今後の行動とロシアからの現在のエスカレーションに関して、ウクライナを含め、パートナー国と緊密に調整を続けていくと伝えた。

モラヴィエツキ・ポーランド外相は、ツイッター・アカウントにて、「自称『共和国』の承認の決定は、対話の一方的な拒否であり、国際法への著しい違反だ。それはウクライナに対する侵略行為であり、それには速やかな制裁の形をとった一義的な対応が必要だ」と強調した。

フックストラ・オランダ副首相兼外相は、ツイッター・アカウントにて、「ウクライナの分離主義領域の承認は、国際法への著しい違反であり、理ウクライナの領土一体性への侵害であり、ミンスク諸合意への違反だ。オランダは、その行為を断固として非難し、ＥＵとＮＡＴＯのパートナー国と緊密に調整しながら断固と対応していく」と伝えた。

ＮＡＴＯ広報室は、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長の発言をウェブサイトに掲載した。ストルテンベルグ氏は、ロシアによる自称「人民共和国」の承認を非難し、「それはウクライナの主権と領土一体性をさらに弱体化させるものであり、紛争解決の努力を破壊し、ロシアが参加するミンスク諸合意に違反するものだ」と伝えた。

ストルテンベルグ氏は、ロシアも出席していた２０１５年の国連安全保障理事会にて、ウクライナの主権、独立、領土一体性への完全な経緯が確認されたことを喚起し、ドネツィクとルハンシクはウクライナの一部であることを指摘した。

さらに同氏は、「ロシアは、分離主義者に財政面と軍事面のサポートを与えることでウクライナ東部の紛争を温存し続けている。ロシアは、ウクライナへの更なる侵攻のための口実を人工的に作り出そうとしている。ＮＡＴＯは、ウクライナの国際的に認められた国境内での主権と領土一体性を支持している。同盟国は、ロシアに対して、最も厳しい表現で、外交の道を選択し、ウクライナ国内とその周辺の大規模な軍事増強を速やかに解消し、自らの国際義務に従い、ウクライナから自らの兵力を撤退させるよう要請する」と強調した。

また、ミシェル欧州理事会議長とフォンデアライエン欧州委員会委員長は、プーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を支配する武装集団を国家承認する決定を下したことを非難する共同声明を発出している。

これに先立ち、２１日、プーチン露大統領は、ロシアのテレビにて５５分間の演説をした際に、ウクライナ東部の武装集団「ＤＰＲ」「ＬＰＲ」の国家としての独立と主権を承認すると発言し、関連大統領令に署名していた。