カナダとオーストラリア、対露制裁に参加

カナダは、２２日にトルドー首相が記者会見時に制裁発動を発表した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

トルドー氏は、「カナダは、同盟国と同志国と調整した上で、経済制裁の第一段階を発表する。私たちは、カナダ国民がいわゆる『ＤＰＲ』「ＬＰＲ」と金融関係を持つことはどのようなものも禁止する。私たちは、そのいわゆる『共和国』の独立承認の違法決定を支持したロシア議会の議員に対して制裁を科す。私たちは、カナダ国民がロシアのソブリン債の購入に関与することを禁止し、また国家が支えているロシアの銀行に追加制裁を科し、それらとの金融関係はいかなるものも停止する」と発言した。

同氏は、制裁は、「ウクライナの領土一体性が回復されない限り」効力を持ち続けると強調した。

オーストラリアは、２３日、モリソン首相が新たな対露制裁パッケージを発表した。ＡＢＣニュースが報じた。

モリソン氏は、オーストラリアは、ロシア安全保障会議の８名のメンバーに対して制裁を科すと発表し、これらの人物はオーストラリアへの渡航が禁じられ、オーストラリアの機構・団体と関係する金融取引が全て禁止されると説明した。

その他、ロシアの複数の銀行、いわゆる「ＤＰＲ／ＬＰＲ」支配地域の輸送、エネルギー、通信、石油、ガス、採掘資源の分野に従事する全ての企業・団体が制裁対象となると説明された。

モリソン首相はまた、ロシアのウクライナへの侵攻により利益を得ようとしているロシア国民や団体にもさらに制裁を発動する予定だと発言した。

同時にモリソン氏は、ウクライナ国民に対して、オーストラリアの査証取得の迅速な申請手続きを提案するつもりだと発表した。

これに先立ち、２１日、プーチン露大統領は、ウクライナ東部の武装集団「ＤＰＲ」「ＬＰＲ」支配地域をの国家として承認し、２２日にはロシア連邦上院（連邦院）が、プーチン露大統領が国外でロシア軍を利用することを認める決定を満場一致で採択していた。

これを受け、米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、日本がすでにロシアに対する新たな制裁の発動を発表している。また、ドイツは、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」の認可プロセスを停止すると発表した。