ドイツ国会、ウクライナ支援に関して各党が見解表明

ドイツ国会、ウクライナ支援に関して各党が見解表明

ウクルインフォルム
16日、ドイツ国会では、1.5時間にわたり、ロシアの侵攻を受けるウクライナの状況に関する議論が行われた。

ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟(CDU/CSU)のミハエル・ブランド議員は、「私は、ウクライナにおける私たち、ドイツ人の歴史を、私たちが今ウクライナ人を救っていないこと、私たちが長い間侵略者(ロシア)と協力し、侵略を支援してきたことを恥ずかしく思っている」と発言した。そしてブランド議員は、より厳格な制裁への覚悟を決める時が来た、ドイツこそが侵略者抑止に対して今より大きな貢献ができるのであり、そうすべきであると発言した。さらに、同氏は、ユーゴスラビアの戦争の経験から、誰もが戦争犯罪とはどういうものか皆が知っているし、ジェノサイドとは現在ウクライナで起きていることだということを皆が理解していると指摘した。

同じくCDU/CSUのダヴィド・ヴァデフル議員は、ドイツのウクライナへの武器供与は、デンマークより少ないと指摘し、政府に対して、軍事支援の増加を決定するよう要請した。

社会民主党のミハエル・ロット議員は、最近までは、ウクライナに対する武器供与に強く反対していた人物だが、同日の議論では、同議員はウクライナが良く防衛し、武器を持つことでのみ、侵略者を止めることが可能となると主張した。ロット議員は、「プーチンは、ウクライナ全体を欲している。ウクライナが力を持ってのみ、それに耐えて、彼を止めることが可能となる」と発言した。さらに同氏は、ウクライナにEU加盟展望を与えることを支持すると述べ、同時に「ただし、その提案は正直なものであるべきで、象徴的なものであるべきではない。ウクライナ人はそれ(EU加盟展望)を受けるに値する」と発言した。同氏はまた、ウクライナは、自身がモスクワと何について合意すべきか、良くわかっているのであり、「ブリュッセルからの譲歩のアドバイス」は必要ないと強調した。

自由民主党のアレクサンデル・グラフ・ラムブドスドルフ議員は、プーチン氏による「ウクライナの非ナチ化」主張に言及しつつ、現実はウクライナは「ユダヤ人(編集注:ゼレンシキー大統領)がよく統治している」と指摘した。同議員は、「その国は、誰にも非ナチ化などできない。その国は、民主的で、自由な国だ。プーチンは、嘘でもって、自国民から作戦の内容を隠蔽しようとしている」と強調した。同氏は、ウクライナにおける戦争は、民主主義と独裁政治の間の冷戦という、大きな地図の一部なのだと発言した。

緑の党のロビン・ヴァゲナー議員は、2014年のクリミアのいわゆる「住民投票」と「併合」の後に、強力な制裁が科されていたら、現在の制裁は防げていただろうと述べた。ヴァゲナー議員は、ドイツ人は自らをロシア発のエネルギーへ依存させてきたのだと述べ、「現在、毎日依存から抜け出さなければならない。私たちは、ロシアの軍事力に資金を投じてきたと非難されている。現在、独裁者が隣国を攻撃している中で、私たちは、私たちへのエネルギー売却資金をプーチンが受け取らせてはいけない」と主張した。同氏は、「プーチンを恐れるのをやめるべきだ。なぜなら、恐れこそがギャングの手段だからだ。しかし、プーチンは、民主主義と自由に勝つことはできない」と発言した。

伝統的にはこれまで親露政党であった極左の「左派党」のディトマー・バーチ議員は、プーチンだけが現在の殺人、苦しみ、破壊の責任を負っていると発言した。同議員は、「この侵略は正当化できない。このいわれない戦争を起こしたのは、ウクライナでもNATOでもなく、プーチンが単独で起こしたのであり、彼のみが終わらせることができるものだ」と発言した。同氏は、ウクライナは主権ある自由な国家であり続けなければならないと強調し、また戦争が終結したら、ウクライナには「復興計画」が与えられなければならないと主張した。

同日の議論でロシアを擁護したのは、極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」党のマティアス・ムスドルフ議員のみだった。同議員は、「ウクライナのナチストたちがドンバス地方で破滅的行為を行ってきた」ことから西側諸国が目を逸らしてきたなどというロシアの主張を繰り返した。

なお、同日の議論には、ドイツ政府の代表者も出席していた。

17日には、ドイツ国会にて、ゼレンシキー・ウクライナ大統領がビデオ演説を行う予定となっている。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-