駐ウクライナＧ７大使グループ、汚職対策検察長の任命の重要性を喚起
ウクルインフォルム
駐ウクライナのＧ７各国の大使で構成される「Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループ」は、ウクライナ政権が特別汚職対策検察（ＳＡＰ）長を時宜を得て任命することが決定的に重要だとするメッセージを発出した。
１１日、Ｇ７大使グループがツイッター・アカウントにメッセージを掲載した。
大使たちは、「私たちが７月７日にステファニシナ副首相と協議したように、Ｇ７大使たちは、ＳＡＰ長の時宜を得た任命は、ウクライナの汚職対策機構の強化にとって決定的に重要であることを繰り返している」と伝えた。
これに先立ち、ＳＡＰ長選考委員会は７月３日、選考結果を確定することができなかった。選考結果確定の失敗はこれで３度目。
なお、ウクライナの主要な汚職対策機構には、政権高官の汚職犯罪に特化して、独立した刑事捜査を行う「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」、ＮＡＢＵの捜査管理や起訴を行う検察機構のＳＡＰ、これら機関の汚職犯罪に特化した裁判を行う「高等反汚職裁判所」がある。この内、ホロドニツィキー前ＳＡＰ長が２０２０年８月に辞任して以来、ＳＡＰ長選考委員会が新ＳＡＰ長候補を確定できておらず、同職は２年近く空席の状態が続いている。
