ウクライナ政府機関、中国スマホ大手シャオミを「国際戦争支援者」リストに追加

ＮＡＰＣ広報室が公表した。

発表には、２０２１年にシャオミは世界でスマートフォン製造のトップとなり、また家電やタブレット型端末、スマートウォッチ、ソフトウェア、電気スクーター、電気自転車などを製造していると説明されている。

その上で、ＮＡＰＣは、「国際戦争支援者リストに加えられた理由は、同社が全面侵攻後もロシア連邦での事業を続けただけでなく、さらに今も同社がそのテロ国家でのスマートフォン販売のトップであり続けていることである」と伝えた。

また、ＮＡＰＣは、２０１８年から現在までシャオミは、ロシアのオンラインショップでのスマートフォン販売のトップを占め続けており、さらにロシア全土で公式の関連ショップネットワークを大々的に展開していることを指摘した。

その上でＮＡＰＣは、「ロシア人がウクライナの平和な町を爆撃している最中、シャオミはロシアにて２０２２年第３四半期に、前期比で出荷量を３９％増加させたのだ」と説明した。また、２０２２年を通じて、シャオミが市場シェアを倍増させたとし、２０２２年７月には、シャオミとそのサブブレンドである「ＰＯＣＯ」は合わせて、ロシアのスマートフォン市場の４２％のシェアを占めたとし、販売数でトップとなっていると指摘された。

そして、ＮＡＰＣは、公式データによれば、２０２１年、シャオミのロシア部門は、２億２００万米ドルの収益をあげたとした上で、「これは巨額の資金であり、そこからは同じく深刻な税金が払われている。そして、今日ウクライナ人を殺害しているロシア軍は、その税金で維持されているのだ」と強調した。

加えてＮＡＰＣは、「さらに、現在シャオミは、ロシアの事務所への人員を活発に募集しており、フラッグシップスマートフォンの販売を正式に開始することを発表している。これは、同社がロシアにおける完全なプレゼンスを回復する意向を示している。このように、シャオミ・コーポレーションは、テロ国家の軍事侵略を支援しており、その行動は評判面でも司法面でも影響を受けるべきである」と説明した。

なお、昨年１１月、ウクライナのクレーバ外相は、ロシアで事業を続ける外国企業は同国の戦争犯罪に資金供与をしていることになるとし、これらの企業をボイコットするよう改めて呼びかけていた。

ロシアでの事業を行っていた、日本企業含む外国企業の２月２４日以降の対応（事業継続、一時停止、市場から撤退）は、企業の同行・決定を取りまとめた「リーヴ・ロシア」やイェール大学の特設ウェブサイトで確認できる。