ウクライナ国会、汚職対策法と少数民族法を採択

ジェレズニャク最高会議野党会派「声党」議員がテレグラム・チャンネルで報告した。

汚職対策関連法案の１つは、政権高官の汚職犯罪に特化して捜査を行う法執行機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」の人員を３００人増加する法案（第１０２０３−１）。最高会議議員の３３２名が賛成した（過半数は２２６）。

ジェレズニャク氏は、これはウクライナの欧州的義務における基本的法案の１つである、重要な法案だと説明した。

同法案は、ＮＡＢＵの能力を強化することを目的としており、最大人員数をこれまでの７００人から１０００人に増加する。

もう１つの汚職対策関連法案は、汚職犯罪捜査の監督・起訴を行う「特別汚職対策検察（ＳＡＰ）」の独立性を強化する法案（第１００６０）。最高会議議員２９８名が賛成した。

同時にジェレズニャク氏は、残念ながら、同法案の採択では、問題視されてきた通称「ロゾヴィー氏の修正」の一部のみしか削除されなかったと指摘した。

今回の法案により、ＳＡＰは、検事総局から独立する法的地位が付与されることになり、またＳＡＰ長はじめ幹部職の公選プロセスが変更される。

また、ＳＡＰ長には、あらゆるレベルの国家機密へのアクセス権が与えられる。

その他、同日、少数民族権利に関する複数の法律を改正する法案（第１０２８８−１）が採択された。最高会議議員３１７名が賛成した。

ジェレズニャク氏は、同法案採択は欧州委員会からウクライナへの要求であり、ウクライナのさらなる欧州統合にとって重要なものだと説明した。

なお、同法案の採択は、１９５０年付欧州人権条約、１９９５年付少数民族保護のための欧州評議会枠組み条約、１９９２年付欧州地域少数言語憲章、並びにベニス委員会の勧告に従った、少数民族（民族コミュニティ）に属する人々の権利と自由を実現する法規制の補完を目的としている。

同法は、ウクライナ地方自治法、高等教育法、教育法、国家語としてのウクライナ語の機能保障法、完全一般中等教育法、ウクライナ少数民族（民族コミュニティ）法、メディア法に修正を加えるもの。

同改正は、私立の高等教育施設がＥＵの公用語となっている言語を学習言語として自由に選択する権利を有し、その際、そのような教育施設で学習する人物は、国家語を個別科目として学ぶことも保障されることを定めている。

同時に、ＥＵの公用語となっている少数民族言語での授業を行うクラスでは、国家語と並行して、教育プロセスにて当該の少数民族の言語を使用する権利が保証される。

また、最高会議ウェブサイトの各法案のページ上の情報によれば、ゼレンシキー宇大統領は、同日中にそれぞれの法案に署名を行った。