米次期政権がウクライナを協議や解決へと強制することはできない＝パイファー元米大使

パイファー元大使（スタンフォード大学国際安全保障協力センター研究員）がウクルインフォルムにコメントした。

パイファー氏は、「トランプ政権がどのような対ウクライナ・アプローチをとるのかを述べるのは難しい。思うに、（編集注：新政権の幹部の）色々な候補者が、様々な見方を有しているし、次期大統領自身は予想不可能だ」と発言した。

同時に同氏は、同文脈で懸念を覚える複数のことがあると指摘した。同氏は、「第一に、トランプ氏は、ロシア・ウクライナ戦争を２４時間で解決できると発言していた。これは、彼が戦争の複雑さ、あるいは当事者がどれだけ深く関わっているかを理解していないことを示している」と発言した。

第二に、同氏は、トランプ氏はロシアのプーチン氏に対する不明なシンパシーを抱いており、過去２年間にわたって米国からの対ウクライナ支援に反対してきたことを指摘した。

そして第三には、次期大統領に近い複数の人々のアイデアは、ウクライナが領土面で一定の妥協をして、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念し、その代わりに不明瞭な安全の保証を受け取ることを好むような内容だと指摘した。

その上で同氏は、「私は、そのようなアプローチがウクライナにとって非常に魅力的に映るという確信はない」と強調した。

同氏は加えて、実際にトランプ政権が対ウクライナ支援を止める可能性があるとし、それは当然、ウクライナの防衛を困難にし、プーチンが勝利するチャンスを増大すると述べた。同時に、同氏は、それが戦争の終結を意味するわけではないとも指摘した。

その際同氏は、ウクライナ人は、自らの領土を守ることにコミットしており、領土の一部を明け渡すことに同意しないと述べ、なぜならそれはまた、被占領地に住む人々をロシアの抑圧下に置くことを意味するからだと指摘した。そして同氏は、そのため米次期政権はそのような手段で「『（編集注：ウクライナを）協議や解決に強制することはできない」と発言した。

同氏は、「協議や最終的解決に関する決定が最終的に決定されるのは、キーウにおいてだ」と強調した。