ウクライナの将来に楽観的な国民は約半数

キーウ国際社会学研究所がウクライナで２０２４年１２月２日から１７日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。

発表には、「ウクライナの将来を楽観的に見ている人の割合について、定まった減少傾向がある。２０２２年年末には、８８％の人が、ウクライナが１０年後には欧州連合（ＥＵ）内の繁栄した国になると思っていたが、２０２３年１２月までにその割合は７３％に減り、２０２４年１２月には５７％にまで減った。同時に、ウクライナの経済は（編集注：１０年後には）破綻していると考えている人の割合が５％から２８％に伸びた。楽観的な人の割合は過去１年で１６％減ったが、皆が皆、悲観主義者になったわけではないという点を指摘することは大切だ（悲観的な回答者の数の増加は９％）。つまり、多くのウクライナ人が、高い不確実性について話すようになったということである」と書かれている。

同時に研究所は、この調査結果を分析する場合には、傾向だけでなく、現在の実際の数字にも注目するべきだと指摘し、「現在の苦しい一年であったし、それが終わろうとしている中で、ウクライナ人の大半（５７％）が、概して国の将来に対して楽観的な見方に傾いていることが見られるのだ。悲観主義者の割合もまた大きいが（２８％）、しかしそれでも、楽観主義者の割合よりはまだかなり低い」と説明した。

その他、調査結果によれば、ウクライナ人が対立を少しずつ克服して、団結した政治的ネイションに向かっていると考える人の割合が、過去１年で減少している。この回答は、２０２３年１２月には６９％だったが、２０２４年１２月には５３％となっている。反対に、対立は深まるばかりで、ウクライナ人は分断に向かっていると答えた人の割合は２５％から３３％になっている（回答困難もまた、６％から１４％に増加）。

研究所は、「しかしながら、国の将来の（編集注：回答結果の）場合と同様、別途現状を分析すべきである。（多くの人々を心理的に痛めつけている）苦しく、深刻な挑戦の生じている中でありながら、私たちの間ではそれでも、約半数（５３％）が団結に向かって進んでいると信じており、分断に進んでいると信じている人の割合は、懸念を覚えさせる大きさだが、しかし楽観主義の方が多いのだ。そして、現在の評価が（まだ全面侵攻の始まっていなかった）２０２０年の時と比べれば、社会の団結の評価がはるかに良好である点も重要だ」と解説した。

今回の世論調査「全ウクライナ世論調査『オムニブス』」は、キーウ国際社会学研究所が２０２４年１２月２日から１７日にかけてＣＡＴＩ方式で実施したもの。今回は、研究所の意向で、定期的に尋ねている設問に加えて、トランプ氏の勝利への受け止め方に関する設問が足された。ウクライナ政府がコントロールしているウクライナ全ての地域の住民９８５人に対して実施。対象は、１８歳以上の成人のウクライナ国民で、質問の際に、ウクライナ国内の政府コントロール地域に居住している者。

理論的誤差は最大で±４．１％だと書かれている。また研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、今回の調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の理想的な分析を可能にするものだとの見方を伝えている。