ウクライナ軍航空機操縦士は4か月でF16を操縦できるようになる=空軍報道官
ウクライナ空軍司令部のイフナト報道官は19日、米国ではF16を操縦する予定の操縦士のテストが行われたとし、それにより経験のあるウクライナの操縦士がF16を操縦できるように再訓練を行うには4か月が必要であるとの結論が出せるようになったと発言した。
ウクライナ空軍司令部のイフナト報道官は19日、米国ではF16を操縦する予定の操縦士のテストが行われたとし、それにより経験のあるウクライナの操縦士がF16を操縦できるように再訓練を行うには4か月が必要であるとの結論が出せるようになったと発言した。
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)は19日、ウクライナのゼレンシキー大統領は日本・広島で始まったG7首脳会議にオンラインで出席すると発表した。
19日未明、ウクライナ防空戦力は、ロシア軍が放った巡航ミサイル3弾と自爆型無人機16機を撃墜した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、現在行われている戦いは世界の未来を巡る戦いであり、ウクライナと同盟国は時期尚早に武器を置くわけにはいかないと発言した。
2023年5月18日
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ウクライナはクリミアをロシアの占領から解放するための戦いを続けていると述べ、ウウクライナにクリミアを返還することがなければ、国際法へ完全な力を取り戻すことも、国際関係に平穏を取り戻すこともできないことを理解する諸外国首脳が増えていると発言した。
米国議会の民主党・共和党両党の議員14名からなるグループがバイデン米大統領に対して、ウクライナへの戦闘機F16供与を遅らせないよう呼びかける書簡を送付した。
17日、フランス上院は、1932〜1933年にソ連政権がウクライナで引き起こした人為的大規模飢餓「ホロドモール」をウクライナ人に対するジェノサイドと認定する決議を採択した。
ウクライナ軍のザルジュニー総司令官は、17日21時から18日5時30分までの期間に、ロシア軍が複数回にわたり、様々な方角からミサイルと無人機で攻撃を仕掛けてきたところ、ウクライナ空軍防空戦力がその他の防衛戦力と共同して、巡航ミサイル29弾、自爆型無人機2機を撃墜したと報告した。
本日、5月18日、ウクライナでは、「クリミア・タタール民族虐殺犠牲者追悼の日」と「クリミア・タタール民族権利闘争の日」と定められている。
毎年5月第3木曜日は、ウクライナの人々は民族衣装「ヴィシヴァンカ」を着て「ヴィシヴァンカの日」を祝う。
トルコのエルドアン大統領は17日、黒海を通じてウクライナの農作物の安全な輸出を保障する「黒海穀物イニシアティブ」の効力が2か月間「延長」されたと発表した。
2023年5月17日
李中国特別代表は17日、キーウ訪問時にウクライナのクレーバ外相と会談した。
ポーランドのドゥダ大統領は17日、同国はウクライナ軍操縦士の戦闘機F16訓練プロセスを支援する準備があると発言した。同時に、ポーランドは同機をウクライナに供与できるだけの数を保有していないとも述べた。
ピストリウス独国防相とウォレス英国防相は17日、両国はウクライナに戦闘機F16を供与することができず、その供与の決定は米国にかかっていると発言した。
ブルームバーグは、トルコ政府関係者の発言をもとに、ウクライナの農産品を黒海を通じて輸出することを可能とする合意につき、ロシアが合意に残留することに同意し、効力が延長されると報じた。
17日、アイスランド首都レイキャビクにて開催された欧州評議会首脳会談にて、43か国と欧州連合(EU)の代表者がロシアの対ウクライナ侵略で生じた損害を記録する機関設置に関する合意文書に署名した。日本は、連合国ステータスで署名している。
ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長は、ウクライナの部隊がクリミアへ入域したら、ロシア支持者はフェリーでクリミアを去ることになるだろうと発言した。
ウクライナ保安庁(SBU)は17日、ロシア軍による5月16日のキーウへの大規模なミサイル攻撃の際に、防空戦力の活動に関する情報を違法に拡散したキーウ市民6名を摘発したと発表した。
ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長は、ロシアの進軍能力はすでに尽き果てているが、しかし防衛能力は強力だと指摘した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、英国のスナク首相とオランダのルッテ首相がウクライナへの戦闘機供与に向けた国の連合を創設するべく共同で作業をしていくと伝えた。
米国のカービー・ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は16日、ウクライナにてロシアによる直近のミサイル攻撃で防空システム「パトリオット」が損傷したとする情報は現時点で確認できないと発言した。
2023年5月16日
ウクライナのオレーナ・ゼレンシカ大統領夫人は16日、韓国を訪問し、尹大統領とウクライナが必要とする防空システムや地雷除去機材につき協議を行った。
ウクライナは16日、北大西洋条約機構(NATO)承認の研究機関「サイバー防衛協力センター(CCDCOE)」に正式に加盟した。
南アフリカ共和国のラマポーザ大統領は16日、ロシア・ウクライナ戦争の終結を目的とした、複数のアフリカ諸国による平和ミッションを提案した。
クリミア先住民であるクリミア・タタール人の指導者として知られるムスタファ・ジェミレフ・ウクライナ最高会議(国会)議員は、ロシア連邦では言論の自由が生じたら、全てのプロセスが急速に始まり、その結果、政権交代が生じることになるだろうとの見方を示した。
ウクライナのクレーバ外相は15日、近々ウクライナへの現代的戦闘機提供に関係するニュースが増えていくと発言した。
在ウクライナ日本国大使館は、16日未明のロシア軍によるウクライナへの大規模ミサイル・無人機攻撃を強く非難するメッセージを発出した。
ウクライナのヴィヒウシキー国家警察長官代行は、ウクライナ内務省傘下の「進軍警護隊」を構成する、警察官を中心に編成された襲撃旅団「憤怒(Лють)」の隊員は、士気が高く、反転攻勢への準備ができていると発言した。
ウクライナの政権高官による汚職犯罪の捜査・起訴に特化した法執行機関である国家汚職対策局(NABU)と特別汚職対策検察(SAP)は、同国の最高裁判所における大規模汚職の摘発を発表した。