ゼレンシキー宇大統領、リヴィウ州の軍病院で負傷兵をお見舞い
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、西部リヴィウ州の軍病院を訪問し、治療を受ける負傷兵のお見舞いを行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、西部リヴィウ州の軍病院を訪問し、治療を受ける負傷兵のお見舞いを行った。
欧州連合(EU)は、ウクライナはクリミアを含む国際的に認められた国境内の全ての一時的被占領地を解放し、完全なコントロールを回復する権利を有していると指摘した。
ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルホ」は、3日10時30分分時点で校内の電力システムにおける電力量の不足はないと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ブラジルのルーラ大統領と電話会談を行い、ロシアの侵略を止めるための外交努力について協議を行った。
ウクライナのダニーロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は2日、バフムートを巡る戦闘で、ロシア側はウクライナ防衛戦力の7倍兵力を失っていると発言した。
米国防総省は2日、ウクライナ東部バフムートを巡る戦闘は「集中的」で状況は「非常に変わりやすい」と指摘した。
2023年3月2日
ウクライナのアニメーション映画「マウカ 〜森の歌〜」は、3月2日にウクライナ全国の映画館で封切りとなった。
ロシア国営メディアなどが、ロシア国内でウクライナの工作員を摘発したと報じていることにつき、ウクライナ国防省傘下情報総局所属のユソウ氏は、本件はロシア国民間の対立だとの見方を示した。
世界の国々のソフトパワーを分析するブランド・ファイナンスは、最新の分析結果で、ウクライナがソフトパワー指数ランキングで前回2022年度報告より順位を14上げ、121か国中37位についたと発表した。
ウクライナ国防省傘下情報総局は、現在ロシアは2つの目的を持ってモルドバ情勢を緊迫させているとし、その1つは国際社会の注意を対ウクライナ戦争から逸らすこと、もう1つはロシア国内に対して何らかの「勝利」の絵を見せることだとする見方を示した。
ロシアのプロパガンダ拡散者は、「ポーランドによるウクライナ領奪取」をうたう広告がワルシャワに出現したとする偽情報を発信した。
スロバキア政府は、ウクライナに対してソ連製戦闘機MiG-29を10機提供することを検討している。
モルドバのレチャン首相は、ロシアには現在モルドバでエスカレーションを起こすのに十分なリソースはなく、侵攻もできないと発言した。
ロシア軍の侵略戦争が続くウクライナでは2日、南部のザポリッジャ市の集合住宅にロシア軍のミサイルが着弾し、3名が死亡し、5名が病院に搬送された。
2023年3月1日
ウクライナ外務省の輸出問題を扱うトロフィムツェヴァ特使は1日、2022年8月1日に発効した「黒海穀物回廊」を通じて、これまでに2200万トン以上の農作物が輸出されたと発表した。
ドイツ連邦共和国のベーアボック外相は、ロシアのプーチン大統領が和平協議に関心がないことを確信しており、皆もそれを理解していると発言した。
ウクライナのマリャル国防次官は2月28日、同国東部バフムート方面では、ロシア正規軍が疲弊し、士気が下がっているため、ロシア側は傭兵集団「ヴァグネル」を集結させようとしていると指摘した。
ブロツキー駐ウクライナ・イスラエル大使は、イスラエルがウクライナに導入を提案した早期警戒システムは、ミサイルやイラン製無人機の目標をより確実に示すものだと発言した。
ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は1日、同国が「挑発行為」のために放射性物質を入手したとするロシア外務省の声明を偽情報だとして否定した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は1月28日、ウクライナ領からロシア軍が撤退するまでは停戦はロシアによる戦力増強となるのであり、撤退以前の停戦に関する「和平計画」はどのようなものも生じないと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は1日、ウクライナがロシアの冬季のテロ行為に耐え切ったという事実は、プーチン露大統領にとっての5つ目の敗北だと指摘した。
ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍の2月28日の同国南部ヘルソン州に対する砲撃により、住民4名が死亡した。
ウクライナ空軍のイフナト報道官は1日、未明のロシア軍の自爆型無人機「シャヘド」による攻撃につき、4機中4機を撃墜したと発表した。
2023年2月28日
ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長は、今次戦争の終結の第一段階となるのはウクライナ防衛戦力が1991年時点の国境に到達することだと発言した。
ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長は、今後3か月の前線の情勢は非常に活発なものとなり、その後の戦争の行方を決めるものとなるだろうと発言した。
コルスンスキー駐日ウクライナ大使は28日、ロシアが全面戦争を始めて以降の過去1年間の日本のウクライナに対する過去に例のない規模の支持は、日本政府の立場だけでなく、日本国民の立場にも基づいていると指摘した。
松田邦紀駐ウクライナ日本国大使は28日、ロシアの対ウクライナ戦争において中立であることは日本にあろうと、他のどの国であろうと不可能であると発言した。
2023年2月27日
ウクライナのネイジュパパ海軍司令官は、黒海には2万5000平方キロメートルの「グレーゾーン」があり、ロシアの艦船は現在そこに入りたがっていないと発言した。
ウクライナで実施された最新の世論調査の結果、87%の母親が自身の子供には心理的サポートあるいは戦争関連の支援は必要ないと考えていることがわかった。