![米追加対露制裁発表 ジョージアは国際対露制裁に合流](https://static.ukrinform.com/photos/2020_06/thumb_files/360_240_1591893289-695.jpg)
米追加対露制裁発表 ジョージアは国際対露制裁に合流
3月31日、米財務省は、追加対露制裁を発表した。今回の制裁は、21のロシアの団体と13人の個人が対象となる。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、ロシアとの和平協議の状況などにつき協議を行った。
3月31日、米財務省は、追加対露制裁を発表した。今回の制裁は、21のロシアの団体と13人の個人が対象となる。
カザフスタンは、ロシアやベラルーシに科されている米国や欧州連合(EU)の制裁を遵守し、自国がその制裁の回避の手段にならないようにすると主張している。
米国務省は3月31日、ロシア軍人と特殊機関が、ロシア領内や占領するウクライナ領内にて、米国民を拘束していることを認めた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3月31日、ウクライナはロシアが期待していたよりも何倍も長く耐えてきており、すでに36日間耐えており、最後まで戦っていくと発言した。
ロシア軍の侵略の続くウクライナでは、北部スーミ州にて川底に沈んでいたロシア軍の戦車が乗組員の遺体とともに引き上げられた。
ウクライナの国家警護隊特命分遣隊アゾフ連隊のプロコペンコ連隊長は、同連隊の隊員たちはロシア軍に包囲されているマリウポリを明け渡すつもりはなく、町のために最後まで戦うつもりだと発言した。
ウクライナ原子力発電公社のエネルホアトム社は31日、ロシア軍はチョルノービリ原子力発電所から撤退する際に、2月24日から人質にしているウクライナの国家警護隊隊員を連れ去ったと発表した。
ウクライナに駐在するG7の大使たちは、ロシア軍によるウクライナ領での民間人拉致を非難した。
3月31日、ロシアが4月1日からルーブル建によるガス料金の支払いを行わない非友好国とは現行契約を停止すると発表したことにつき、ハーベック独経済相はドイツ政府はロシアに脅迫させないと発言した。
ウクライナのヴェレシチューク副首相兼一時的被占領地再統合相は31日、同日人道回廊を通じて約1500人を避難させることができたが、他方で、メリトポリへと搬送する予定だった人道支援14トンがロシア軍に奪われたと発表した。
31日、ウクライナ西部のイヴァノ=フランキウシク市で、ユダヤ団体の代表に対して襲撃事件が起きた。犯人は反ユダヤ主義的発言をしながらナイフを使って襲撃を行った。
2022年3月31日
ウクライナのゼレンシキー大統領は31日、日本政府がウクライナの首都の日本語での呼称をロシア語由来の「キエフ」からウクライナ語由来の「キーウ」へ変更したことにつき、日本と岸田首相に対して謝意を表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は31日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、同国がウクライナの安全保証国となる準備があることにつき謝意を伝えた。
ゼレンシキー大統領は31日、オランダ、ベルギー、オーストラリアの3か国の国会でそれぞれオンラインにて演説を行った。
ロシア軍は、チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所の明け渡し意図を最終的に確認する文書を作成し、署名した。
ウクライナの原子力発電公社の国営エネルホアトム社は31日、チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所など、立入制限区域の施設を占拠していたロシア軍が、少人数の兵力のみ残してベラルーシ方面へ出発したと発表した。
英国政府は31日、ロシアに対して、ウクライナへの侵略継続を受けて、新たな制裁を発動した。
31日、ロシアに占領されているウクライナ南部ヘルソン州のホーラ・プリスタンでは、ロシア軍に拉致された同市市長などの解放を求めて、市民が抗議集会を開催した。
米国のピュー研究所が実施した最新の世論調査の結果によると、米国民の72%がウクライナのゼレンシキー大統領を信頼していることがわかった。この数字は、同調査における世界の首脳の中で最も高い割合である。
ウクライナのヴェレシチューク副首相兼一時的被占領地再統合相は31日、国際赤十字委員会(ICRC)から、ロシアに南部ベルジャンシク(占領下)を通じた東部マリウポリへの人道回廊を開設する準備があることを確認したと発表した。
31日、日本外務省は、ウクライナの首都の呼称をこれまでのロシア語による読み方に基づく「キエフ」からウクライナ語による読み方に基づく「キーウ」に変更すると公表した。
30日、ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ軍が南部ヘルソン州のオルロヴェ、ザフラジウカ、コチュベイウカの3つの村をロシア軍から解放したと発表した。
ウクライナのヴェレシチューク副首相兼一時的被占領地再統合相は30日、ロシア連邦が31日の停戦を一方的に発表したことは、印象操作であるとの見方を示した。
米国防省は、現在ウクライナへの防衛支援は毎日送られていると発表した。
2022年3月30日
ウクライナ外務省は30日、ラヴロフ露外相がウクライナ・ロシア和平協議におけるクリミアとドネツィク・ルハンシク両州一部地域の問題に関して誤解していると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、世界中のウクライナを応援する人々に対して、「ウクライナのために立ちあがれ(#StandUpForUkraine)」キャンペーンへの参加と4月9日のオンラインイベントをサポートするよう呼びかけた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、バイデン米大統領と電話会談を行い、1時間にわたり、防衛、財政、人道の分野の支援、制裁、前線の状況、ロシアとの協議プロセスについて協議を行った。
ヘーベストレイト独政府報道官は30日、ドイツ政府には、戦争当事者の間に和平合意が締結された後で、ウクライナの安全の保証国となる一般的な準備があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、侵略国ロシアとの協議を行っていることがロシアからの制裁解除をもたらすことがあっては絶対にならないと発言した。