
ロシア軍、ウクライナ南部のエネルギー施設を再び攻撃
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、15日未明に同国南部のオデーサ州とドニプロペトロウシク州のエネルギー施設を攻撃した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、15日未明に同国南部のオデーサ州とドニプロペトロウシク州のエネルギー施設を攻撃した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、14日夜同国南部クリヴィー・リフをミサイルで攻撃した。15日朝の時点で判明している負傷者は14名、内2名が児童。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、今後生じる可能性のある停戦の際に、信頼できる和平計画が策定できるかもしれないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ウクライナは被占領地を「ロシア領」と認めることはないと改めて発言した。また同氏は、ジッダでの宇米政権高官協議の際に被占領地問題が提起されたことを認めた。
ロシアのオンライン報道機関「メディアゾーナ」は、BBCロシア語版と協力して、ロシアの対ウクライナ全面侵略戦争に参加したロシア軍人の内9万7994人の戦死者を特定した。
米国のルビオ国務長官は14日、同国はウクライナの領土一体性問題の国家政策を変えていないと発言した。
G7の外相たちは、3月11日のサウジアラビアでの米国とウクライナの会談を歓迎し、「国連憲章に沿った包括的、公正かつ永続的な平和に向けた不可欠な一歩である」ウクライナの即時停戦へのコミットメントを称賛した上で、ロシアに対して停戦に合意するよう求めた。
2025年3月14日
ウクライナのシビハ外相は14日、ウクライナ側はサウジアラビアでの米国側との会談後すぐに、あり得る停戦の遵守を適切にコントロールするための行動アルゴリズムの策定プロセスを開始していると発言した。
日本で実施された最新の世論調査によれば、ウクライナに対して経済援助を行うことは43.5%が支持、対露制裁の強化は41.1%が支持していることがわかった。同時に、不要になった防空ミサイルの供与に関しては、支持が22.8%、反対が29.1%との結果が出ている。
ウクライナで実施された最新の世論調査によれば、ウクライナ国民の半数がどのような状況かであっても領土は断念すべきでないと考えていることがわかった。
米国のトランプ大統領は13日、米国とウクライナは、どのウクライナ領土が維持され、どの領土が失われるかにつき協議したと発言した。
米国は、ウクライナに対して、射程最大160キロメートルの長射程ロケット弾「GLSDB」の提供を再開する準備がある。
ウクライナの国家非常事態庁は13日、日本から提供された日建の地雷除去機「NIKKEN-V35」につき、同機を使えば、地雷や砲弾が草の生い茂った場所に隠れていたり、地中に埋まっていたりしても効果的に処理できると評価した。
ウクライナのシビハ外相は14日、ロシアの独裁者プーチン氏は、ウクライナと異なり、米国の停戦提案に同意する代わりに様々な条件を出していると指摘した。
13日、カナダのシャルルボワで開催されているG7外相会合の際に、約70分間にわたり、ウクライナ情勢についての協議が行われた。
2025年3月13日
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、ロシアのプーチン氏による一時停戦に関する発言は、和平に向けた真の行動を回避することを目的にした印象操作だと発言した。
ロシアの独裁者プーチン氏は13日、ロシアはウクライナにおける一時停戦の提案につき、条件が満たされるなら同意すると発言した。
ポーランドのトゥスク首相は13日、ウクライナへの派遣が検討されている国際平和維持軍においてはトルコが重要な役割を担うかもしれないと発言した。
スターマー英首相とマクロン仏大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の和平達成後に向けて、37か国との間で「有志連合」を形成する協議を行なっている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、サウジアラビア・ジッダで米国政権代表団と協議したウクライナ政権代表団からの報告を受けた。ゼレンシキー氏は、ウクライナは平和へ迅速に進む準備があるとしつつ、停戦で重要なことはその管理だとも指摘した。
ウクライナのシビハ外相は13日、同国は人道支援プロジェクト「ウクライナからの小麦」の一環でシリアに対して3850トンの小麦粉を追加で供与したと報告した。
ウクライナのシビハ外相は12日、ウクライナが将来のロシアとの和平交渉において領土面の譲歩に同意することはないと発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、12日同国東部ドネツィク州コスチャンティニウカの住宅街を空爆した。死者が2名、負傷者が5名出たことが確認されている。
米国のルビオ国務長官は12日、ロシアが同意した場合に、ロシア・ウクライナ戦争の停戦が「数日以内に」生じる可能性への期待を表明した。
ロイター通信は、ロシアが米国に対して、対ウクライナ侵略戦争終結の合意と米国との関係再開のための要求リストを提示したと報じた。
2025年3月12日
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、ウクライナ軍人はロシア領クルスク州にて自らの課題を遂行しており、軍司令部はウクライナ軍人の命を最大限守っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、前日のジッダでのウクライナ米国政権高官協議の際に、米国チームもウクライナチームもそれぞれ自国の大統領と連絡を取っていたと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、ウクライナ政権は30日間の停戦が生じた場合には、安全の保証についてパートナー国と詳細に話す準備があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、ウクライナがロシアに現在占領されている領土をロシア領と認めることは決してないと発言した。