ゼレンシキー大統領、汚職捜査２機関トップの任命を急ぐよう指示

ゼレンシキー大統領が１７日夜の動画メッセージにて発言した。

ゼレンシキー大統領は、シュミハリ首相にＮＡＢＵ長官の選考開始プロセスを活発化させるよう指示を出したと述べ、「そのような機構の完全な長官なしには、同機構を完全に機能させることは不可能だ。それは、ＮＡＢＵにも関係することだ。前長官の任期は終わった。新しい長官の公選手続きが行われねばならない。ウクライナ首相に対して、関連選考開始プロセスを活発化するよう指示を出した」と発言した。

また、２年以上、選考プロセスの終わっておらず、不在が続いているＳＡＰ長ポストについては、ゼレンシキー氏は、「私は、ＳＡＰの新しい長の任命という極めて機微な問題に関わる全ての人に、今日、私の声を聞いてもらいたい。私のウクライナ大統領としての立場はこうだ。すでに行われた選考は、新しい長の任命決定という完全に論理的決定をもたらさねばならない。人物は選ばれている。その決定の成立は、選考委員会にかかっていることだ」と強調した。

なお、ウクライナの主要な汚職対策機構には、政権高官の汚職犯罪に特化して、独立した刑事捜査を行う「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」、ＮＡＢＵの捜査管理や起訴を行う検察機構のＳＡＰ、これら機関の汚職犯罪に特化した裁判を行う「高等反汚職裁判所」がある。この内、ホロドニツィキー前ＳＡＰ長が２０２０年８月に辞任して以来、ＳＡＰ長選考委員会が新ＳＡＰ長候補を確定できておらず、同職は２年近く空席の状態が続いている。

なお、欧州委員会は、６月１６日に、ウクライナへの欧州連合（ＥＵ）加盟候補国地位付与の勧告に並び、今後ウクライナにより行われる課題のリストを公開していた。その際、欧州委員会は、「新しい特別汚職対策検察（ＳＡＰ）長につき、選考が認められた人物の宣誓を通じた任命プロセスの終了と、新しい国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）局長の選考と任命プロセスの終了」がウクライナによって行われることを前提に、ウクライナに対してＥＵ加盟候補国地位を付与することを勧告している。

７月１２日、駐ウクライナのＧ７各国の大使で構成される「Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループ」は、ウクライナ政権が特別汚職対策検察（ＳＡＰ）長を時宜を得て任命することが決定的に重要だとするメッセージを発出していた。