欧州委員会、ウクライナは７つの勧告中４つを履行と評価＝報道

ニュースサイト「ラジオ・スヴォボーダ」が入手した欧州委員会の内部文書につき報じた。

履行済みとみなされている４つの勧告は、以下のとおり。

・ベニス委員会の勧告に従ったウクライナ憲法裁判所の選考手続きに関する法執行

・高等司法評議会メンバーの候補の公正性審査終了と高等裁判官選考委員会創設

・資金洗浄対策法を金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の基準に合致させ、法執行部門全体の改革包括的戦略計画を採択

・メディア分野改革（ＥＵの音声映像メディアサービス指令にウクライナ法を合致させる）

同時に、他の３つの基準は、さらなる履行に関する欧州委員会の勧告が付されている。

具体的には、汚職との闘いのさらなる強化は完全に終了していないとみなされている。欧州委員会は、この要件の一環で、新しい特別汚職対策検察（ＳＡＰ）長と国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）局長が任命されることを想定していたという（編集注：元記事のママ。ＳＡＰ長は２０２２年に、ＮＡＢＵ局長は２０２３年に任命されている）。

さらに文書には、「ウクライナは、ＮＡＢＵ人員増加法を採択し、汚職防止法から、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）の調査済み資産の調査継続権限を制限している規範と、ＮＡＰＣの申告者が公務に就く前に取得した資産の調査権限の制限を削除しなければならない」と書かれている。

また、オリガルヒ（大富豪）の過度な影響力の制限に関しては、「ウクライナは欧州の基準に従ったロビー法を採択すべき」と書かれている。

さらに欧州委員会は、ウクライナではベニス委員会の勧告に従った少数民族に関する法改正はまだ全てが実施されているわけではないと指摘した。

特に、国家語、メディア、教育に関する法改正によって、２０２３年６月から１０月までの結論で言及されていた残りの指摘を実施する必要があると強調されている。

これに先立ち、フォンデアライエン欧州委員会委員長は４日、欧州委員会がウクライナに提示した７つの改革勧告における進展を指摘した上で、ウクライナにはまだ完了しなければならない改革があることを喚起していた。

昨年６月１７日、欧州委員会は、ウクライナとモルドバに対してＥＵ加盟候補国地位を付与することを勧告した。その際、欧州委員会は同時に、今後ウクライナにより行われるべき課題のリスト（勧告リスト）を公開していた。

今年１０月２４日、ゼレンシキー宇大統領は、同国はＥＵ加盟交渉を正式に始めるために欧州委員会が出していた７つの勧告を最大限迅速に履行したと発言していた。

追記（９日１５時２４分）：ＳＡＰ長とＮＡＢＵ局長の任命に関する記述に注記。