独仏首脳、500億ユーロの対ウクライナ支援は決定できると確信

独仏首脳、500億ユーロの対ウクライナ支援は決定できると確信

ウクルインフォルム
15日に欧州連合(EU)加盟国首脳は2024〜2027年の多年次EU予算に対する500億ユーロのウクライナ基金創設を定める修正を、ハンガリーの反対によって採択することができなかった問題に関し、ショルツ独首相は、欧州理事会はウクライナ支持の強力なシグナルを送っており、来年1月には合意が達成できるだろうとの見方を示した。

ショルツ独首相が同日、欧州理事会会合結果を報告する記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ショルツ氏は、「欧州理事会は、歴史的な決定を採択した。私たちは、EUとして、ウクライナとモルドバの加盟交渉開始を決定した。それは、両国にとって支持と明確な展望の強力な印である。(中略)ウクライナは、EUへの道を大きく前進したのだが、しかし、今後もEUの支持を期待することができる」と発言した。

また同氏は、プーチン・ロシア大統領は、欧州が気を抜くのを待っており、欧州の国々がウクライナ支持を弱めることに賭けていると指摘した。その上でショルツ氏は、「しかし、彼は深く間違っている。なぜなら、私たちは、必要である限り、ウクライナのために必要なことをし続けるからだ」と明言した。

予算に関して、ショルツ氏は、EUの26人の首脳は今後の財政枠組みに関して非常に具体的な決定を見出したと指摘し、その決定は、今後4年間という長期にわたり、融資と無償支援の形の財政支援を最大500億ユーロをウクライナのために拠出することを定めていると説明した。

そして同氏は、ウクライナが直面している大きな経済的課題と自国防衛の必要性を考えれば、500億ユーロが必要になることは明らかだとし、一部はウクライナの国家予算への補助金となり、一部はEUからの融資となる予定だと説明した。

その上で同氏は、来年1月にブリュッセルでEU加盟国首脳が会談する際に、合意に達せるとの考えを示した。その際同氏は、EUにはウクライナ支援の別の手段もあるとし、そのため「金銭が減ることはない」と補足した。その際同氏は、それもまたEUの団結の非常に強力なシグナルだと形容した。

同氏は、「私は、クレムリンの中の何者も幻想を抱くべきでないと確信している。ウクライナに必要な財源を確保する決定は生じる。したがって、それはクレムリンに対しても強力なシグナルとなる」と強調した。

また英ガーディアン紙は、マクロン仏大統領による、EUからの500億ユーロの対ウクライナ支援に反対しているオルバーン・ハンガリー首相を説得できるとの発言を報じた

マクロン氏は、来年にはウクライナ財政支援パッケージの採択でオルバーン氏を説得できると考えているとし、その理由として、ハンガリーが同決定を妨害することは、ハンガリー自身や隣国、移民国境管理にとっての新たな資金も妨害することを意味するからだと説明した。

さらに同氏は、オルバーン氏が欧州の首脳たちに対して、ウクライナが彼に対して来年3月までに実現すると提案した改革の残りを履行した場合には、ウクライナのEU加盟交渉を妨害しないと発言したことを紹介した。

そしてマクロン氏は、「その要件が履行された場合、そして私は彼にその質問を提示したが、彼は、そうであれば妨害しないと私に言ったのだ。7つの要件が満たされたら、その時、あなたは話し合いができるようにならねばらない」と発言した。

これに先立ち、欧州理事会は14日、ウクライナとモルドバとEU加盟交渉を開始する決定を採択し、ウクライナのロシア侵略に対する戦いへの支持と連帯を表明していた。

同時にその後15日未明の議論の末、EU首脳は、ウクライナの戦時の予算を支え、戦後復興のための条件を作る、総額500億ユーロのウクライナ基金創設をはじめとする、2024〜2027年のEU多年次予算への修正につき、コンセンサスが得られず、決定を採択できていなかった。同決定の審議は、来年初頭に再開されることになっている。

写真:Bundesregierung/Kugler 


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-