Ｇ７大使、ウクライナ保安庁長官と会談　「ビフス」記者追跡問題を協議

ＳＢＵ広報室が伝えた。

発表によれば、Ｇ７大使は、「ビフス・インフォ」の編集部関連で生じた状況につき回答を得たという。また、マリュクＳＢＵ長官は、国家性保護局局長解任をはじめとする人事決定が下され、変化と強化の必要な局の部隊の活動再編が行われたと伝えたという。

その際マリュク長官は、「報道機関の活動における独立は、１００％保障されねばならない。それは、私たちが、特に戦時下において、高く維持せねばならない基準だ。私は、ＳＢＵの活動において民主主義の極めて重要なその原則には一切の違反も看過しない」と強調した。

同時に同氏は、国家防衛におけるＳＢＵの貢献について大使たちに語った。その他同氏は、ウクライナ支援につき大使たちに謝意を伝えた。

大使たちは、ＳＢＵによるロシア侵略対抗における特殊作戦の高い水準・専門性に言及した。

これに先立ち、１月１６日、調査報道プロジェクトとして知られる「Ｂｉｈｕｓ」のデニス・ビフス代表は、Ｂｉｈｕｓのメンバーが禁止された物品を使用したなどとする挑発的な内容の動画が拡散されたと発表し、さらに、メンバーが違法に尾行されたり、盗聴されたりしてきたと発表した。

２月５日、調査報道プロジェクト「ビフス・インフォ」は、２０２３年１２月２７日に同グループ編集部が滞在した休暇施設の部屋に隠しカメラを設置した作戦を実施した人物を特定したと発表していた。同休暇施設の監視カメラの動画により特定できたという。

ビフスの記者たちは、「同作戦を担当していたのは、ＳＢＵの国家性保護局である。動画から判断するに、機材の設置には、ＳＢＵ作戦技術支援局も関与した」と発表していた。

ＳＢＵは同日、同局に関する人事決定を採択したと公表していた。

検事総局は６日、調査報道プロジェクト「ビフス・インフォ」による同プロジェクトの記者が保安庁（ＳＢＵ）に追跡されていたとする発表につき、国家捜査局に対して本件の刑事捜査を行うよう指示を出した。

ウクライナの報道機関を調査する市民団体「マス情報研究所（ＩＭＩ）」のオクサーナ・ロマニューク所長は１月１６日、ウクライナの報道関係者が体系的な圧力を受けているとして、政権に対応を要求した。同氏は、メディアを狙った攻撃、追跡、秘密裏の動画撮影というのは、民主国家では看過し得ないものだと訴えていた。

また、同国最高会議（国会）で「表現の自由」委員会の委員長を務めるヤロスラウ・ユルチシン委員長（野党会派「声党」所属）は、法執行機関に対する要請を準備しているとコメントしていた。