ラヴロフ露外相、占領下モルドバ領の「ロシア系住民」の未来に「懸念」表明　ウクライナ大使がコメント

シェウチェンコ・ウクライナ大使がテレビ局「ジュルナルＴＶ」出演時に発言した。モルドバのニュースサイト「ニュースメーカー」が報じた。

シェウチェンコ大使は、「ラヴロフの発言は、モルドバ情勢の不安定化の試みである。発言は、ニュースをロシア語で見ては、これまで同様、ロシア連邦と繋がりのある情報源は信頼できると持っている一部の住民を対象にしたものである」と発言した。

また同氏は、ラヴロフはその発言によってモルドバ国民がモルドバ政府の努力に対して疑問を持たせようとしていると指摘した。同氏は、「もしモルドバ人の一部が、政府がトランスニストリア紛争の解決で間違った行動をしていると思うようになれば、彼らはその勢力に投票しなくなる。シンプルなことだ」と発言した。

これに先立ち、１４日、ロシア連邦のラヴロフ外相は、西側がトランスニストリア情勢解決を目的としていた「５＋２」者フォーマット協議を止めたと発言していた。「５＋２」者フォーマットとは、ロシア、ウクライナ、トランスニストリア、モルドバ、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の５者からなり、欧州連合（ＥＵ）と米国がオブザーバー・仲介者として加わる協議フォーマット。ラヴロフ氏は、ロシアは「５＋２」協議の再開のために「あらゆることを行う」などと発言していた。

さらにラヴロフ氏は、被占領下モルドバ領トランスニストリアには「約２０万人のロシア国民がいる」とし、ロシアは「彼らの運命を懸念している」「彼らが西側の新たなアヴァンチュールの犠牲となることは認められない」などと発言していた。

モルドバのセレブリャン副首相は１月２８日、ロシア・ウクライナ関係が改善せず、ロシアの対ウクライナ戦争が続く限りは、モルドバは「５＋２」プロセスへは戻らないと発言していた。

その他、サンドゥ・モルドバ大統領は、昨年末２０２４年に大統領２期目を目指すと発言している。

モルドバ領トランスニストリア地域には、９０年代から第１４ロシア軍が駐留している。１９９９年、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）イスタンブル首脳会談にて、ロシア連邦は２００２年末までに同地から軍と弾薬を撤退することが義務付けられたが、ロシアは現在までこれを履行していない。

２０１７年、モルドバ憲法裁判所は、ロシア軍のトランスニストリア地域への駐留は国家の中立に反するものだと認定している。

２０２２年３月１５日、欧州評議会議員総会は、このロシア軍の違法駐留の続くモルドバ領トランスニストリア地域を「被占領下」と定める決議を採択している。

サンドゥ・モルドバ大統領は、同国がロシアに対して、モルドバ領トランスニストリア地域からのロシア軍、兵器、弾薬の撤退・撤収を要求していることを繰り返し喚起している。またサンドゥ氏は、２０２３年８月、モルドバは国内のトランスニストリア紛争につき、平和的な手段でのみの解決を望んでいるとしつつ、ロシアの対ウクライナ戦争にてウクライナが勝利した際には、トランスニストリア紛争解決に向けた地政学的な機会が生じるかもしれないと発言していた。

また、ウクライナのゼレンシキー大統領は２０２３年６月１日、モルドバが抱えるトランスニストリア占領地問題につき、モルドバ首脳陣から要請があれば、ウクライナは対応し、同国を支援し得ると発言している。