ウクライナと日本、法務・司法分野の協力覚書に署名

ウクルインフォルムの記者が伝えた。

マリューシカ氏は、覚書署名後記者に対して、「私たちは先ほど、私たちの協力の方向性を定める日本法務省とウクライナ司法省の間の協力覚書に署名した。私たちは先ほど、私たちの優先課題に関するこれまでの会談について話した。汚職対策支援に関するイニシアティブは、間違いなく優先課題だ」と伝えた。

同氏はまた、昨年のＧ７会合の際に「日本は、行事の主催国として、汚職対策イニシアティブに取り組む関連グループの開始を主導した」と喚起した。

そして同氏は、「そしてそれは、ヴェネツィアにおける最近のＧ７の別の閣僚の会合での支持を得た。今回、私たちは日本との間で複数の方向性における二国間協力につき合意した。すでに指摘した通り、（編集注：協力分野の）１つ目は汚職対策だ。しかし、さらに司法省の人的資源強化の能力構築、加えて、懲罰執行分野を含む司法分野の二国間支援、そして、司法省の優先分野であるその他の分野もである」と説明した。

そして同氏は、日本に対してウクライナ支援につき謝意を伝え、日本法務省がウクライナ司法省と違い、「全面侵攻の結果ウクライナを去らざるを得なくなり、日本へと向かった私たちの国民を含む、移民問題を扱っている」ことに言及した。

同氏は、「私は、私たちの基本的かつ重要な共同活動はまだこれから先にあると感じている。私たちは、複数の共同措置について合意した。そのため、私はもう一度、重要な国であり、私たちのパートナーである日本に、経済支援、外交支援、法の支配、司法に関わる分野での専門的支援につき感謝を伝える」と発言した。

小泉法務相は、日本はウクライナに汚職対策と司法改革実現において包括的な支援を提供していくと発言した。

その際小泉氏は、「現在ウクライナは、外敵だけでなく、汚職という国内の敵とも戦っている。私は、汚職と対峙している全ての人に敬意を表明したい。日本はウクライナにその点で包括的な支援を提供していく」と発言した。

さらに同氏は、今回署名された覚書によれば、日本法務省とウクライナ司法省は、法務・司法、裁判改革実現、懲罰システムや司法・行政分野の機構能力強化を含む司法改革実現で協力していくと説明した。

そして同氏は、「私たちはまた、ウクライナのための汚職対策作業グループの一環で情報交換とさらなる協力に合意した」と発言した。

なお、５日、日本の小泉法務省がウクライナを訪問している。