欧州委員会、ウクライナに汚職事件捜査の改善を勧告
ウクルインフォルム
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３０日、汚職対策分野におけるウクライナの一定の進展を認めつつ、同時に政権高官の汚職事件の捜査の結果を改善することを勧告した。
欧州委員会が毎年発表する「拡大パッケージ」にてウクライナに関する結論と勧告を公開した。
汚職対策項目（７ページ〜）には、「ウクライナは汚職の予防と闘いの分野で一定の準備水準がある。同国は、汚職対策機構の枠組みを強化し、ハイレベル汚職事件の捜査、起訴、裁判の実績を徐々に積み上げることで、一定の進展を生み出している」と書かれている。
報告には、具体的に、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）と国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）の独立性と制度的能力の強化が指摘されており、それにより両法執行機関がより効果的になっていると書かれている。
その上で、欧州委員会は、「来年、ウクライナは特に以下を行う必要がある」とし、高等反汚職裁判所の裁判官と職員の増員、もっとも重要な分野・機関における体系的汚職に関係する高官や高いインパクトを持つ事件に焦点を当てた上での犯罪資産の凍結・接収を含むハイレベル汚職事件の実績改善努力、法医学捜査と独立した通信傍受の実施に関するＮＡＢＵの能力のさらなる強化、汚職対策機関のための電子捜査管理システムの配備と完全な運用の早急な完了を勧告している。
