モルドバ、国連でロシアからの偽情報・サイバー攻撃などの否定的影響を報告
モルドバのポプショイ外相は22日、ロシアによる偽情報拡散やサイバー攻撃、選挙介入、隣国ウクライナへの侵略戦争などの形で、モルドバに対する著しい否定的な影響が続いていると報告した。
2024年9月23日
モルドバのポプショイ外相は22日、ロシアによる偽情報拡散やサイバー攻撃、選挙介入、隣国ウクライナへの侵略戦争などの形で、モルドバに対する著しい否定的な影響が続いていると報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、今後数か月がロシアの対ウクライナ戦争にとって決定的となると発言した。
デンマークのフレデリクセン首相は、ウクライナの同盟国はロシア領攻撃のために提供した武器の使用を許可するかどうかを迷うことを止めるべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、同氏が米国の政治家に提示する予定の「勝利計画」は、ウクライナの全ての同盟国にも提示されるものだと伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナが策定した「勝利計画」はバイデン米大統領が支持することをあてにしたものだと発言した。
2024年9月22日
ロシア連邦のザハロヴァ外務報道官は21日、同国はウクライナが主導する和平を目指す会議第2回「平和サミット」に参加するつもりがないと発言した。
2024年9月21日
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、ロシアの第2回「平和サミット」への出席に同意したのは、ウクライナの同盟国がそれを主張したからだと発言した。
ウクライナのシビハ外相は21日、国際原子力機関(IAEA)に対して、冬季を前にしたロシアによるウクライナの重要原子力施設への攻撃準備につき報告した。
2024年9月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、近々バイデン米大統領に提示する「勝利計画」は今年10月から12月までの期間のパートナーたちによる迅速な決定をあてにしたものだと発言した。
ウクライナ外務省は19日、クリミアはウクライナ領であり、ウクライナの領土一体性が議論や譲歩の対象となることは決してなかったし、決してなり得ないと表明した。
2024年9月19日
欧州議会は19日、ウクライナが西側の武器システムをロシア領内の合法的目標に対して使用する際の制限を即時解除するよう要請する決議を採択した。
ウクライナ最高会議(国会)は19日、300以上の自治体・地区の名称を変更する決議を採択した。
米大統領選挙に出馬しているハリス米副大統領とトランプ米前大統領は、来週ウクライナのゼレンシキー大統領と会談することが見込まれている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、同国は「勝利計画」を完全に準備したとし、今最も重要なことはそれを実現する覚悟だと発言した。
2024年9月18日
アルメニアのパシニャン首相は、現実的な可能性が現れた場合には、アルメニアが欧州連合(EU)への加盟方針をとる可能性は排除しないと発言した。
2024年9月17日
元駐エジプト・ウクライナ大使であるアンドリー・ヴェセロウシキー氏は、中国が発表において「ロシアの対ウクライナ戦争」のことを「ウクライナ危機」などと呼んでいる限りは、中国の「和平計画」には一切注意を向けるべきではないと発言した。
ドイツのショルツ首相は、ロシアは侵略の勢いを下げようとはしていないものの、ウクライナにおける平和達成のあらゆる可能性は分析せねばならないと発言した。
ドイツのテレビ局「ARD」は、ロシアの偽情報・プロパガンダ拡散主体は、ドイツ国民をはじめとする外国住民に対して、将来への不安を抱かせ、恐怖を感じさせることにあると報じた。
バルト諸国のニュースサイト「デルフィ」など西側複数報道機関は、ロシアの「社会デザイン・エージェンシー(SDA)」なる団体がクレムリンの注文を受けて、西側諸国で偽情報キャンペーン「ドッペルゲンガー」を策定、実施していたことを示す文書を入手した。
ソーシャルメディア「フェイスブック」を運営するメタ社は、ロシアのプロパガンダを拡散する「RT」「ロシアの今日」といったメディアを同社のソーシャルメディア上で完全に遮断する決定を下した。
カザフスタンのトカエフ大統領は16日、まずウクライナでの戦闘行為を停止する決定せねばならず、それから「領土問題の協議」を行うべきだとし、同時に中国とブラジルによる「和平計画」への支持を表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、同国が策定している「勝利計画」は90%以上準備ができているとし、来週ウクライナは同「計画」を同盟国に提示するつもりだと発言した。
2024年9月16日
ウクライナのティーヒー外務報道官は16日、ロシアのクレムリンは現在ウクライナ軍のコントロール下にあるロシア領クルスク州一部地域の実際の状況を国連と国際赤十字委員会(ICRC)の国際監視員に見られることを恐れていると指摘した。
ウクライナ外務省は、国連と国際赤十字委員会(ICRC)に対して、現在ウクライナ軍がコントロールしているロシア領クスルク州一部地域の人道方策へと加わるよう要請した。
欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策担当上級代表は15日、ウクライナは侵略国領土の深部から毎日ミサイルと無人機の攻撃を受けており、それにより民間インフラが壊され、民間人が殺されているのであるから、同国はロシア領内の飛行場と発射地点を攻撃できるようにならねばいけないと発言した。
米国のサリヴァン大統領国家安全保障問題担当補佐官は、ウクライナ政権が現在の戦争の終結において主導的役割を担うべきであり、外から和平計画をウクライナに押し付けてはならないとの見方を示した。
ウクライナの大統領府と外務省は、独ビルト紙によるウクライナが戦争の凍結に同意する予定だとする報道を否定した。
2024年9月15日
リトアニアのランズベルギス外相は13日、ウクライナの勝利戦略は長射程兵器使用の制限を解除することと、欧州がロシアの石油や天然ガスを購入することでクレムリンが得ている資金の流れを止めることを含まねばならないと発言した。
2024年9月13日
日本の岸田首相は、9月11日に開催された第4回クリミア・プラットフォーム首脳会議にビデオメッセージを送り、日本によるクリミアを含むウクライナの主権と領土一体性への支持を改めて確認した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、ロシアに拘束されていた49名のウクライナ国民が解放されたと報告した。解放された者の中には「アゾフスタリ」防衛者やクリミア・タタール民間人が含まれる。