EU理事会、ロシアの対ウクライナ攻撃的行動を非難
欧州連合(EU)理事会は24日、ロシアによるウクライナへの攻撃的行動を非難し、また欧州における新たな影響圏の創出は受け入れられないことを強調した。
2022年1月25日
欧州連合(EU)理事会は24日、ロシアによるウクライナへの攻撃的行動を非難し、また欧州における新たな影響圏の創出は受け入れられないことを強調した。
ウクライナのクレーバ外相は、英国、ポーランド、ウクライナの3国同盟創設案につき「積極的な作業を行っている」と発言した。
2022年1月24日
24日、日本政府は、ウクライナ全土の危険レベルをレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。
ウクライナのクレーバ外相は、ロシア連邦が自称「ドネツィク人民共和国(DPR)」「ルハンシク人民共和国(LPR)」を国家承認した場合、それは同国によるミンスク諸合意の離脱を意味することになると指摘した。
アレクサンダー・シャレンベルク・オーストリア外相は、1945年のヤルタ会議に決められたように、欧州を複数の影響圏に分断することはあってはならないと発言した。
米国務省は24日、在ウクライナ米大使館の外交官の自発的国外退避への許可を出し、また外交官家族は退避を指示した。
2022年1月23日
英外務省は22日、ロシア政権がウクライナにおいて親露政治家を国家のトップに据える計画を有していると発表した。
「クリミアはウクライナに戻らない」などの発言により批判を受けたドイツ海軍総監のカイ=アヒム・シェンバフ中将は、22日に辞表を提出、独国防相がこれに同意した。
2022年1月22日
ドイツ海軍総監のカイ=アヒム・シェンバフ中将がインド防衛研究所の会議にて、「ウクライナはクリミアを失った、それは二度と戻らない」などと発言したことに対し、ウクライナのクレーバ外相は、両国関係の水準に合わないものだと抗議するメッセージを発出。また、ドイツ国防省は、同発言は公式立場と異なるとのコメントを発出した。
ロシア・ウクライナ紛争解決協議を行う、ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」の首脳補佐官級会合が1月26日にパリで開催されることが予定されている。
ドイツのベーアボック外相は、ロシアがウクライナへの更なる侵攻に踏み切った場合の対応策の一つして、「国際銀行間通信協会」(SWIFT・本部ベルギー)システムからロシアを遮断する案の効果に疑問を表明した。
ポーランドのドゥダ大統領は、同国は影響圏というコンセプトを断固と否定しており、またウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持していると発言した。
2022年1月21日
21日、日本の岸田首相と米国のバイデン大統領は、テレビ会談の際に、ロシアによるウクライナへの侵攻抑止についても協議を行った。
ブリンケン米国務長官は21日、クレーバ・ウクライナ外相と電話会談を行い、同日ジュネーブで行われたラヴロフ露外相との会談の結果を伝えた。
レイモンド・グリーン駐日米臨時代理大使は21日、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と森英介日・ウクライナ友好議連会長(衆議院議員)と会談し、ロシア・ウクライナ情勢につき協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、対露制裁が侵攻の行われる前の現時点で発動されることを支持すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、ロシア連邦が東部に位置するウクライナの第二都市ハルキウを占領しようとする可能性に言及した。
ブリンケン米国務長官は、たとえ一人でもロシア兵がウクライナ国境を越えたなら、それは侵攻を意味すると発言した。
日本とフランス両政府は20日、日仏外務・防衛閣僚会合(2+2)をオンラインで開催し、共同声明にて、ウクライナ国境付近のロシアの軍備強化に対する重大な懸念を示すとともに、ロシアに対して緊張の高まりを避け、軍事活動の透明性に関する国際義務を遵守するよう呼びかけた。
ウクライナのオレクシー・レズニコウ国防相は、ロシア連邦のウクライナにおける不安定化作戦は、サイバー攻撃、ウクライナ複数の都市での混乱、政権交代を想定したものだとの見方を示した。
米財務省は20日、ロシアの利益と結びついた活動をしていたウクライナの4名の政治家に対する制裁の発動を発表した。
ゼレンシキー大統領は20日、2日間のポーランド訪問を開始し、ドゥダ同国大統領と治安情勢やエネルギー分野の連携について協議を行った。
ブリンケン米国務長官は20日、ウクライナ東部情勢解決手段としての「ノルマンディ・フォーマット」(独仏宇露4国の協議フォーマット)を完全に支持しているとし、ジュネーブにてラヴロフ露外相と会談する際に、同フォーマットの活動再開の必要性について話すと発言した。
2022年1月20日
ベーアボック独外相は20日、ロシアがウクライナに対して更に攻撃的な行動を取った場合は、それがどのようなものであれ、ロシアにとって深刻な結果をもたらすと発言した。
ブリンケン米国務長官は20日、ドイツ訪問時に、ウクライナが同国に対して防衛兵器の供与が必要だと主張していることを正しく理解するよう呼びかけ、それはロシアを侵略に駆り立てるものではなく、ウクライナが防衛するためのものだと指摘した。
米国、英国、ドイツ、フランスの4国の外相は20日、ベルリンにて会談し、ロシア連邦がウクライナに更なる侵攻を行った場合のロシアに対する厳しい制裁の発動準備などにつき協議した。
19日にバイデン米大統領がロシアによる「小規模侵攻」という表現を用いたことにつき、ウクライナのゼレンシキー大統領とクレーバ外相は20日、軍事侵攻を大小に分けることはできない、侵攻が生じたか否かが重要であるとの見方を示した。
東部ドネツィク州出身の記者であり、ロシア・ウクライナ紛争解決協議を行う「三者コンタクト・グループ(TCG)」にてウクライナ代表団に加わるセルヒー・ハルマシュ氏は、プーチン露大統領の目的はウクライナとの全面戦争ではなく、キーウ(キエフ)政権とドネツィク・ルハンシクの占領者との直接対話を実現することにあるとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、スウェーデン王国のアンデション首相と電話会談を行い、ウクライナ周辺の治安情勢と和平協議の状況を伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ロシア連邦からの侵攻脅威に関連して、ウクライナ国民に対してパニックに陥らないよう呼びかける動画メッセージを公開した。