政治

2022年1月23日

2022年1月22日

独海軍総監「クリミアは戻らない」発言にウクライナ外務省抗議 独国防省「公式立場と異なる」とコメント

独海軍総監「クリミアは戻らない」発言にウクライナ外務省抗議 独国防省「公式立場と異なる」とコメント

ドイツ海軍総監のカイ=アヒム・シェンバフ中将がインド防衛研究所の会議にて、「ウクライナはクリミアを失った、それは二度と戻らない」などと発言したことに対し、ウクライナのクレーバ外相は、両国関係の水準に合わないものだと抗議するメッセージを発出。また、ドイツ国防省は、同発言は公式立場と異なるとのコメントを発出した。

2022年1月21日

日仏2+2 露のウクライナ国境沿いの軍備強化に「重大な懸念」 緊張高まり回避を要請

日仏2+2 露のウクライナ国境沿いの軍備強化に「重大な懸念」 緊張高まり回避を要請

日本とフランス両政府は20日、日仏外務・防衛閣僚会合(2+2)をオンラインで開催し、共同声明にて、ウクライナ国境付近のロシアの軍備強化に対する重大な懸念を示すとともに、ロシアに対して緊張の高まりを避け、軍事活動の透明性に関する国際義務を遵守するよう呼びかけた。

ブリンケン米国務長官、ラヴロフ露外相とノルマンディ・フォーマット活動再開を協議へ

ブリンケン米国務長官、ラヴロフ露外相とノルマンディ・フォーマット活動再開を協議へ

ブリンケン米国務長官は20日、ウクライナ東部情勢解決手段としての「ノルマンディ・フォーマット」(独仏宇露4国の協議フォーマット)を完全に支持しているとし、ジュネーブにてラヴロフ露外相と会談する際に、同フォーマットの活動再開の必要性について話すと発言した。

2022年1月20日

米英独仏4国外相、対露制裁を協議

米英独仏4国外相、対露制裁を協議

米国、英国、ドイツ、フランスの4国の外相は20日、ベルリンにて会談し、ロシア連邦がウクライナに更なる侵攻を行った場合のロシアに対する厳しい制裁の発動準備などにつき協議した。

「侵攻の大小に違いはない」=ウクライナ政権首脳陣

「侵攻の大小に違いはない」=ウクライナ政権首脳陣

19日にバイデン米大統領がロシアによる「小規模侵攻」という表現を用いたことにつき、ウクライナのゼレンシキー大統領とクレーバ外相は20日、軍事侵攻を大小に分けることはできない、侵攻が生じたか否かが重要であるとの見方を示した。

「プーチンの目的は全面戦争ではなく、ウクライナと武装集団と直接対話させること」=ドンバス出身記者

「プーチンの目的は全面戦争ではなく、ウクライナと武装集団と直接対話させること」=ドンバス出身記者

東部ドネツィク州出身の記者であり、ロシア・ウクライナ紛争解決協議を行う「三者コンタクト・グループ(TCG)」にてウクライナ代表団に加わるセルヒー・ハルマシュ氏は、プーチン露大統領の目的はウクライナとの全面戦争ではなく、キーウ(キエフ)政権とドネツィク・ルハンシクの占領者との直接対話を実現することにあるとの見方を示した。

2022年1月19日

トピック

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-
}