
ゼレンシキー宇大統領「それがウクライナの平和となるなら」辞任する用意があると発言
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、それがウクライナにとっての平和を意味する、ないしは、北大西洋条約機構(NATO)加盟との交換となるなら、大統領職を辞する用意があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、それがウクライナにとっての平和を意味する、ないしは、北大西洋条約機構(NATO)加盟との交換となるなら、大統領職を辞する用意があると発言した。
ウクライナのシビハ外相は23日、北朝鮮軍のロシアの対ウクライナ戦争への参戦はインド太平洋地域の国々の安全保障にも脅威をもたらすものであり、それらの国々の強力な対応を要するものだと発言した。
ウクライナのウメロウ国防相は23日、軍司令部は、スペースX社の衛星インターネットサービス「スターリンク」がウクライナ軍のために遮断された場合の、代替システムの模索作業をすでに行っていると伝えた。
ウクライナのシビハ外相は23日、ロシアの対宇侵略戦争3周年に合わせて国連総会にウクライナ決議案が提出されるとした上で、同決議案は56の共同提案国の強固な支持を受けていると発言した。
ウクライナのブダーノウ情報総局局長は23日、北朝鮮は現在ロシアの対ウクライナ戦争における50%の弾薬を提供していると発言した。
ウクライナのシビハ外相は23日、ウクライナにとっては国連総会会合で、諸国が「平和」という言葉を濫用するのではなく、同志国がロシア・ウクライナ戦争終結に関して自らの立場を明確に示すことが重要だと発言した。
スイス軍は、将来ウクライナに平和維持軍が派遣され、スイス政府・議会が同意した場合に、約200名の兵士を送れる可能性があると指摘した。
米国は、ロシアによる対ウクライナ全面侵攻が始まってから、ウクライナに約1830億ドルを供与しており、その内軍事支援には約659億ドルが割かれている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、23日未明にロシア軍がウクライナに対して、これまでで最大の数となる267機の無人機で攻撃を仕掛けてきたと報告した。
米ホワイトハウスのレヴィット報道官は22日、トランプ米大統領は来週にもウクライナにおける戦争の終結に関する合意をロシアと締結することが可能だと確信を抱いていると発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、23日未明に同国首都キーウを自爆型無人機で攻撃した。撃墜された無人機の落下により、市内複数地域で火災が発生。現在までにいずれも鎮火されている。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、22日夜同国南部クリヴィー・リフをミサイルで攻撃した。現時点までに1名が死亡、5名が負傷したことが判明している。
2025年2月22日
トランプ米政権が提案しているウクライナ領の天然資源採掘に関する米国とウクライナの間の新しい協定案は、前回の案よりも厳しい内容となっており、ゼレンシキー宇大統領は今のところそれに同意する準備がない。
米国のルビオ国務長官は21日、米国がどうしてロシアによる対ウクライナ全面戦争3年目に際して国連総会に決議案を提出したかを説明する声明を発出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、オランダのスホーフ首相と電話会談を行い、オランダからのウクライナへの戦闘機「F16」のさらなる供給などにつき協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、英国のスターマー首相と電話会談を行い、軍事面の連携や来週の共通の行動や行事について協議を行った。
ウクライナのコヴァレンコ国家安全保障国防会議(NSDC)傘下偽情報対策センター所長は22日、インターネット接続サービス「スターリンク」の遮断の可能性に関する情報につき、代替の物はあるとコメントした。
ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル化相は22日、ポーランド政府はウクライナのためにインターネット接続サービス「スターリンク」のターミナルを購入しており、衛星インターネット使用料金を支払い続けていると述べた上で、そのためポーランドが当事者である商業契約の破棄の根拠は想像できないと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、21日夜から22日朝にかけて自爆型などの無人機を162機ウクライナに対して発射した。ウクライナ防衛戦力は、この内82機を撃墜した。また他75機は飛翔中に消失した。
21日、駐日欧州連合(EU)代表部にて、ロシアによるウクライナ全面侵略3年に際して、ウクライナのムスティスラウ・チェルノウ映画監督によるドキュメンタリー映画「マリウポリの20日間」の上映会が開催され、コルスンスキー駐日ウクライナ大使、EUとEU加盟国の駐日大使、日本の藤井外務副大臣などが出席した。
ウクライナのシビハ外相は22日、米国のルビオ国務長官と電話会談を行った。
レイティング社が実施した最新の世論調査では、ウクライナ国民の65%がゼレンシキー大統領を信頼しており、34%が信頼していないことがわかった。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、米国・ウクライナ間で協議の続いている合意案が公正な結果を生むことへの期待を表明した。
2025年2月21日
ラトビアのリンケーヴィチ大統領は、同国は平和維持軍の一部としてウクライナへの自国軍派遣の提案を検討する準備があるとしつつ、まずは2つの条件が履行されねばならないと指摘した。
デンマークで行われた世論調査では、約53%の回答者が戦後ウクライナに平和維持軍を派遣することを支持しているとの結果が出ている。
21日朝の時点で、チョルノービリの放射線量は基準値を超えていない。
米国は、国連総会にてロシアの対ウクライナ全面侵攻から3年目に合わせて投票にかけられる決議に賛成票を投じるかどうかをまだ決めていない。
米国のジョンソン下院議長は20日、対ウクライナ支援法案の採択可能性について質問されると、「そのための意欲はない」と回答した。
フランスのマクロン大統領は20日、フランスはウクライナに自国の兵士を派遣する意向はないとしつつ、和平が達成された後に、ウクライナの安全の保証を支援し得る戦力を同盟国と一緒に形成する可能性は排除しないとも発言した。